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東大和市史跡:旧日立航空機㈱立川工場・変電所       外壁に機銃掃射の跡が残る        昭和20年2月の空襲で破壊された工場

 このポスターは東大和市民の手で2008年に作られました。  
めぐみ夏ポスター  憲法9条 

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市民連合「第3回 全国市民意見交換会」の記録動画です  11月26日(土)
     ~市民と野党の共闘の深化と、衆院選に向けた戦略~ 
      主催:安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
         戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 11月26日(土)、都内の全日通霞ヶ関ビルで、午前10時開始、午後4時終了という長丁場の集会・「市民連合 第3回 全国市民意見交換会」が開かれました。 集会は、”市民と野党の共闘の深化と、衆院選に向けた戦略”の構築を目指す目的で行なわれました。

 集会の記録動画が、ユーチューブにMakabe Takashiさんの提供で公開されています。情報共有するため、転載致します。
集会は3部構成で行われています。第1部(10:30~12:30)は選挙戦の総括と全国各地からの報告、 第2部(13:30~15:10)は集会に集まった人を地方別に四グループに分けての意見交換会、 第3部(15:25~16:00)は各グループからの報告・今後の方針についての共有・全体総括です。 動画は、第1部と第3部のみで、第2部は省略しています。


        動画の時間は、2時間35分です。時間毎の主な内容を羅列します。
  〔第1部〕
   < 冒頭~ > 開会挨拶 高田健さん(総がかり行動実行委員会)
   <  7分~> 選挙戦の総括 山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)
   < 25分~> 北海道からの報告 /三重からの報告 /東京からの報告 /新潟からの報告
   < 82分~> 地方議員との共闘の可能性 /市民参加型選挙に関する提案
  〔第3部〕
   <118分~> 各グループからの報告 /今後の方針についての共有
   <144分~> 全体総括 中野晃一さん(安全保障関連法に反対する学者の会)

        今後の各地での取組の参考となる経験が様々に語られている、おすすめの動画です。ご覧下さい。



12月 4日(日) ドキュメンタリー映画 「不思議なクニの憲法」を自主上映します
             主催:ピースナイン桜が丘

 12月 4日(日)13:30~15:30、会場は東大和市総合福祉センターは~とふる2階多目的集会室で、ドキュメンタリー映画「不思議なクニの憲法 」上映会を開催します。  映画鑑賞後、15:40~16:30「感想を語り合いましょう」の集いを行います。ご参加ください。

 映画「不思議なクニの憲法」は、憲法論議が政治によって進められるのではなく、主権者である私たち国民の間に広がることを願ってつくられたものです。 国のかたちをきめる憲法に、誰もが当たり前に関心を持ち、正しい知識を得、そして理解を深めるために、歴史的事実を重んじながら「意見」よりも日常に根ざした「人びとの声」に耳を傾けます。 私たち一人ひとりが個として大切にされる自由な社会を守りたい。映画にメッセージがあるとすれば、その一点の「希い」のみです。


 協力費は、大人1000円 / 大・高・中学生は500円です。プレ上映会の参加確認票を提示すると協力費はなしで鑑賞できます。 主催は東大和9条の会「ピースナイン桜が丘」です。 今後、東大和市内の「地域9条の会」は連携して、「不思議なクニの憲法」の上映会を順次開催する予定です。 

映画「不思議なクニの憲法」上映会のチラシはこちらです。



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12月10日(土)  憲法カフェ  会場:レストラン・PACE
    「東大和9条の会」の活動のひとつとして、「憲法カフェ」を開いています

 12月10日 13:30~、レストラン・PACE(パーチェ)で、憲法カフェを開催します。
 わからないことを自由に出し合い、参加者のち県を集める場が「憲法カフェ」です。だから「憲法カフェ」は何でも言える場、何を言っても良い場です。 土曜のひと時、一緒に過ごしませんか。皆様の参加をお待ちしています。
今月のテーマは 、「TPPってなに?」 「私たちの生活にどんな影響がある?」 「トランプが反対!どうなる?」です。

12・10憲法カフェのチラシはこちらです。


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12月10日(土) 高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない!東京集会
       最高裁は沖縄の民意に応える判決を!  会場:日比谷野外音楽堂

 12月10日(土)13:30~ デモ15:30~、会場:日比谷野外音楽堂で、「高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない!東京集会」を開催します。 主催は、「基地の県内移設に反対する県民会議」、「止めよう!辺野古埋立て・国会包囲実行委員会」、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」です。

 政府の主張をすべて受け入れた、9月16日の福岡高裁那覇支部の判決は、辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の民意を踏みにじる不当な判決です。 高江のヘリパッド建設では、全国から機動隊が動員され、自衛隊ヘリまで使用して工事を強行しています。他の都道府県では考えられない違法・不当な行為が日本政府によって進められているのです。
 「土人、シナ人」と県民を罵倒した大阪府警の機動隊、その言葉の背景には、政府そして司法までもが沖縄をないがしろにし、差別する、今の日本社会が垣間見えます。 沖縄差別を許さず、最高裁に対して県民の民意に応える判断を求め、高江と辺野古の新基地建設に反対する沖縄県民と固く手を結びあっていくため、大きな声をあげていきましょう。


「高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない!東京集会」のチラシはこちらです。



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12月21日(水)  衆院選挙をどう闘うか ~立憲政治の再生を~
     基調講演 & パネルディスカッション   会場:北とぴあ さくらホール
      主催:安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 2016年12月21日(水)、18:30~21:00、北とぴあ さくらホールで、 「衆院選挙をどう闘うか ~立憲政治の再生を~ 講演& パネルディスカッション」を開催します。 主催は、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合です。 
 当日のプログラムは、基調講演:石川健治(東京大学教授・憲法学)さん、続いてパネルディスカッション:大沢真理(東京大学教授・経済学)さん /山田厚史(ジャーナリスト)さん  /山口二郎(法政大学教授・政治学)さん /諏訪原健(学生)さん、最後に立憲野党から挨拶となっています。


「衆院選挙をどう闘うか ~立憲政治の再生を~」のチラシはこちらです



戦争法廃止の全国統一署名が1580万人を超える
         戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 (2016年10月5日)

 総がかり行動実行委員会は10月5日、衆院第一議員会館国際会議室で「戦争法の廃止をも求める2000万人署名第二次提出集会」を開きました。 そこに届けられたのは約228万人分の署名で、春の通常国会で提出した約1350万人分と合わせ、合計約1578万人分になりました。 このほかにネット署名や未整理の署名も加えると、1580万人分を超えるのは確実になりました。総がかり行動としては、6月20日をもって最終集約をしましたが、 これら未提出分などは、首相官邸に届けたり、来年の通常国会に提出することにします。
 なお、これからは、沖縄における新基地建設を強行する政府に対し、 私たちの基地建設反対とたたかう沖縄県民への連帯を示すため、「沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回を求める全国統一署名」に集中して取り組みます。



沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名
   沖縄に もう、これ以上 基地はいらない

       基地の県内移設に反対する県民会議
      「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会
       戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

初の3団体呼びかけで全国統一署名はじまる


 沖縄ではいま、貴重な生物のいのちの森「やんばる」を切り開くオスプレイ・パッドの建設が、「本土」から派遣された多数の機動隊や自衛隊まで投入して強行されています。 これに対し、オスプレイが飛来すれば事故の危険や爆音で生活が壊される高江の住民をはじめ、沖縄県内や「本土」からかけつけた人びとの非暴力の抵抗が毎日つづいています。
 このような政府・防衛省の暴挙をくいとめるため、総がかり行動実行委員会は、基地の県内移設に反対する県民会議と「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会とともに、 沖縄にこれ以上基地をつくらせないための全国統一署名を始めました。沖縄と「本土」の市民団体が共同で全国署名を展開するのは初めての試みです。 この署名は、2017年1月に開かれる通常国会に第一回集約分を提出します。署名用紙をダウンロードし、みなさんの地域や職場、学園などで署名を呼びかけてください。


沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名の用紙はこちらです。




総がかり行動 シンポジウムの記録動画です  (10月 6日)
        たたかいは続いている    総がかりのこれまで・これから

 10月 6日(木)、18:30~21:00、北区王子の北とぴあ・さくらホールで、総がかり行動 シンポジウムが開催されました。約900人が参加しました。  シンポジウムの記録動画はユーチューブから共有転載しています。提供者は三輪祐児さんです。

 はじめに「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」の高田健さんから、主催者挨拶があり、つづいて「戦争をさせない1000人委員会」の福山真劫さんから、総括と提起があります。 途中、沖縄コーナーと称して、寿ミニライブと「一坪反戦地主会関東ブロック」からの発言があります。
 シンポジウムのメンバーは、高野 孟さん(インサイダー編集長)/中野晃一さん(上智大学教授)/渡辺 治さん(一橋大学名誉教授)の三人で、 予定していた大沢真理さん(東京大学教授)はメッセージ参加です。コーディネーターは、「戦争する国づくりストップ!憲法をいかす共同センター」の小田川義和さんです。


総がかり行動のこれまでと、これからを示す、お薦めの動画です。


142分間の内容です。




「九条の会」 第6回全国交流討論集会を開催  (2016年9月25日)
    新たな前進めざし 12人の「世話人会」を設置     

 九条の会 第6回全国交流討論集会が9月25日、東京千代田区の明治大学で開かれ、全国400余の地域・分野の会から約500人が参加しました。  交流討論集会は午前の全体会で小森陽一事務局長が事務局からの問題提起、その中で九条の会体制強化のため、12人からなる世話人会を設置したことを紹介しました。
   つづいて呼びかけ人の澤地久枝さんと、出席した6人の世話人があいさつしました。 午後は7つの分散会にわかれ、各地の経験や今後の運動について活発に交流・討論しました。

世話人会のメンバーは、次の通りです。
  愛敬 浩二 (名古屋大教授、憲法学) / 浅倉むつ子 (早稲田大教授、労働法)
  池内 了 (名古屋大名誉教授、宇宙物理学) / 池田香代子 (ドイツ文学翻訳家)
  伊藤 千尋 (元朝日新聞記者) / 伊藤 真 (日弁連憲法問題委員会副委員長)
  内橋 克人 (経済評論家) / 清水 雅彦 (日本体育大教授、憲法学)
  高遠菜穂子 (ボランティア活動家) / 高良 鉄美 (琉球大教授、憲法学)
  田中 優子 (法政大総長、江戸文化研究家) / 山内 敏弘 (一橋大名誉教授、憲法学)


集会の詳細は、九条の会ニュース第251号をご覧ください。


東京都知事選の結果についての見解
    安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合  (2016年8月2日)

 2016年7月31日の東京都知事選挙において、小池百合子候補が当選し、市民連合が推薦をした鳥越俊太郎候補は増田寛也候補に次ぐ3位に終わりました。 鳥越候補が、都知事選における野党候補としては久しぶりに100万票を超える130万票あまりを獲得したとは言え、不本意な結果となったことを重く受け止めています。
 前都知事の突然の辞職を受けて、参議院選挙のさなかから野党統一候補の擁立を模索する関係者の努力がなされましたが、そのプロセスは決して平坦とは言えませんでした。 市民連合では、7月13日に宇都宮健児氏が出馬を取りやめられたことを受けて15日に懇談を請い、お話を伺いました。 その上で、翌16日に政策協議を経て鳥越候補を推薦する方針であることを表明し、19日に鳥越候補との政策懇談会を持ち、正式に推薦を致しました。
 しかし、7月10日の参議院選挙が終わるまで、市民連合としては都知事選に一切関与する余裕がなかったこともあり、メディアの煽る劇場型選挙に抗することができず、 また、野党統一候補への支援体制の構築が大幅に出遅れたことが、残念な結果につながってしまいました。
 都知事選は国政選挙と多分に異なる事情があり、今回、力不足であったことをもって野党共闘そのものを失敗と決めつけるのは的外れであり、それこそ改憲勢力の思う壺と言わざるを得ません。
 しかし今後、市民と野党の信頼関係にもとづく共闘をいっそう深化させるためには、候補者一本化にあたって、充分な透明性や政策論議を担保することが喫緊の課題であることを痛感しています。 市民連合としては、10月の衆議院補選そして来るべき衆議院選挙に際して野党共闘をさらに強力なものにするため、原則として公開の政策討論会や候補者と野党間の公開協議などを実施することを、 野党に積極的に要請していきたいと考えます。


2016年8月2日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合



今後の市民連合の活動方針について
    安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合  (2016年7月26日)

 参議院選挙期間中、自公連立与党が「憲法改正は主要な争点ではない」と繰り返していたにもかかわらず、安倍政権やその影響下にあるメディアは選挙後にわかに、 あたかも憲法改正が既定路線であるかのように有権者をあざむいています。 私たち市民連合は、改憲そのものを自己目的化するような倒錯した思考を拒絶し、個人の尊厳を擁護する政治の実現をめざして、ひきつづき安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてまいります。
 各種世論調査を見ても明らかなように、主権者たる国民は憲法改正を喫緊の課題とはとらえておらず、改憲論議を勝手に進めていくことを国会議員に委任したとは到底言えないことから、 安倍政権率いる「改憲勢力」は、今後、市民とともに共闘してきた立憲野党(民進党、共産党、社民党、生活の党)の分断を図り、 改憲発議や国民投票と連動させるかたちで衆議院の解散総選挙を仕掛け、民主的正統性や立憲主義の見せかけを調達しようとする可能性があります。
 そこで、私たち市民連合としては、ひきつづき全国各地の市民運動と連携しつつ、来るべき衆議院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しするとともに、 個人の尊厳を擁護する政治をいっそう具体化していくために立憲野党との政策協議を積みかさねていきたいと考えています。 私たちの代表を一人でも多く衆議院に送り込むために、主権者たる市民の皆さんの粘り強い政治参加を呼びかけます。


2016年7月26日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合



戦争法廃止、改憲阻止へ決意新たに
   参院選の結果について

         九条の会事務局 (2016年7月11日)

 今回の参議院選挙では、戦争法の廃止を柱とする野党共闘が大きな成果をあげる一方、安倍政権与党および明文改憲を志向する政党や無所属議員の議席の合計が3分の2を超えました。 日本と憲法の進路にとって重大な局面を迎えています。 しかし有権者は今回の選挙で明文改憲を容認したわけでは決してありません。
 政権与党は、選挙戦で憲法問題を争点にすることを徹底的に回避しており、また選挙期間中のマスコミ各社の世論調査でも明文改憲反対の回答が賛成を上回っています。 にもかかわらず私たちは、「在任中の憲法改正」に執念を燃やす安倍首相が、参院選の結果を口実に改憲の実行に向けて攻勢を強めることを厳重に警戒しないわけにはいきません。 しかも、国民の警戒心をそらすためにさまざまな改憲論を繰り出してはいるものの、安倍改憲が9条の改変に照準を定めていることは明らかです。
 九条の会としては、憲法のこの重大な危機に際し、改めて9条改憲反対の一点で多くの市民の声と力を結集し、改憲勢力の攻勢に対抗していく決意です。 そのため来る9月25日に全国交流討論集会を開催し、改憲阻止のため、全国の九条の会の決意を固めあうことにしています。 (九条の会ニュース第244号 7月11日)



参議院選挙の結果に関する見解
       安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合 (2016年7月11日)

 2016年7月10日の参議院選挙において、自民党、公明党、おおさか維新、こころの改憲4党は合わせて77議席を獲得、改憲発議に必要な78議席には至らなかったもの の、非改選の改憲派無所属議員4名を加えると、戦後初めて、改憲勢力が衆参両院において3分の2を超える議席を占める事態となってしまいました。  しかしながら、憲法改正が徹底的に争点から隠され、野党共闘と市民の結集そして参議院選挙そのものについてさえ報道が極端に少ない厳しい戦いのなか、私たち市民 連合が全国各地の市民運動と連携しつつ実現しました、全国32の1人区における野党統一・市民連合推薦候補のうち11名が当選を果たし、なかでも福島と沖縄という重要 な選挙区において安倍政権の現職大臣2名を落選させたことは、市民の後押しする野党共闘という新しい取り組みが一定の成果を上げたものと考えます。 さらにこれまで保守基盤の強かった1人区においても、善戦をはたした選挙区が少なくありませんでした。 このことは3年前の参議院選挙において、野党候補が当時31あった1人区でわずか2議席しか獲得することができなかったことと比較すると明らかです。 また複数区や比例区においても、広汎な市民が自ら選挙に参加し、野党候補を押し上げ、1人区も含めて3年前の参議院選挙(野党4党で28名)と比較して一定の前進(野党4党で43名)を獲得しました。

 残念ながら、私たちは今回の選挙で改憲勢力の膨張を阻止することができませんでしたが、市民と立憲野党(民進党、共産党、社民党、生活の党)が共闘する新しい政治の模索はまだ始まったばかりです。 日本政治史上初めて、市民が主権者として連帯して野党の統一を促し、市民が政治を変える試みが実現したことの意義は大きいと思います。 私たちは、この試みの成功と限界から教訓を学び、安倍政権の下におけるだまし討ちのような改憲の動きに毅然と反対し、個人の尊厳を擁護する政治の実現をめ ざして、ひきつづき安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてまいります。


2016年7月11日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合



参議院選挙の結果を踏まえての、闘いの決意
         戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 (2016年7月11日)

 ①7月10日投票が行われた参議院選挙の結果は、当選者は、改憲勢力が77(自民56、公明14、維新7)で、 立憲勢力が42(民進32、共産6、社民1、生活1、無所属野党統一4)となりました。 野党共闘で闘った32の1人区では11人が当選し、野党共闘としての一定の成果をだし、また福島、沖縄で選挙区の皆さんの奮闘によって、現職大臣を落選させたことなど、 次の展開への期待と希望が見えました。しかしながら一方で自公与党に改選議席の過半数をとらせ、非改選の議席と合わせて、改憲勢力に3分の2をとらせてしまったことは、 極めて残念な結果であり、引き続き今回の選挙戦を総括しながら、安倍自公政権の暴走に対して闘いを強化する必要があります。

 ②安倍自公政権の路線は、「立憲主義をないがしろにする憲法改悪路線と格差・貧困を生み出すアベノミクス路線」であり、 今回の選挙戦をつうじて民進・共産・社民・生活の野党は「改憲勢力に3分の2を与えない、アベノミクス路線ではなく、市民生活第1の経済政策を」と訴えてきました。 しかし野党の対抗政策が浸透せず、また様々な原因によって、安倍自公政権批判の受け皿に、十分なり切れませんでした。

 ③総がかり行動実行委員会は、憲法を破壊しながら進む安倍自公政権に対抗する基本戦術として、「戦争法廃止を求める2000万人統一署名」を軸に、 全国的な大衆的運動と選挙戦における前進を2本柱として取り組んできました。参議院選挙に向けては、12月末、他の4団体とともに「市民連合」を結成し、 「選挙を変える・政治を変える」をスローガンに、「野党共闘」を求めて、「32のすべての1人区」で4野党統一候補実現の一翼を担いました。 野党候補の統一は、国政選挙では初めてで、画期的であり、このことによって選挙戦で自公政権に対抗できる体制ができました。
市民連合、総がかり行動実行委員会、結集している個々の団体は、こうした経過を踏まえ、野党統一候補・野党の勝利のため、全力で取り組みました。 結果は、野党共闘で次の展望を確実に切り開きました。もちろん、初めての経験であり、野党4党、市民団体、労働団体、市民連合などの選挙の具体的取組は、選挙区ごと多様であり、 多くの成果と克服すべき課題は残しています。改憲勢力に3分の2を与える結果となったことをしっかりとうけとめながら、次につなげるたたかいとしていくための総括議論が求められています。

 ④改憲勢力が、戦後初めて衆参で3分に2議席を獲得したことにより、今後、自公政権は「自民党の改憲草案」を基本としながら、憲法改悪へ踏み出すことは確実です。 戦争法の具体化、沖縄名護市辺野古への基地建設、原発再稼働・推進政策などを加速させ、アベノミクス政策も強引に進めてきます。 これらの政策は、世論・市民の支持を得ておらず、立憲主義・憲法を破壊するものです。私たちが直面しているのは戦後最大の平和と民主主義の危機にほかなりません。 そのことから総がかり行動実行委員会は、引き続き、憲法改悪と戦争法の発動に反対し、暮らし、人権、平和を守るため、安倍政権の暴走に対抗する連帯の輪を拡大して、 全力で闘いつづけることを宣言します。

 2016年7月11日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会



署名運動に参加された皆さん、ありがとうございました
   「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」の集約と今後の取り扱いについて
         戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 (2016年7月1日)

 全国そして世界中から署名をお寄せいただいたみなさん、6月30日をもって「統一署名」の集約日となりました。
これまで、全国各地で「戦争はいやだ」という思いを語り、日本国憲法の価値を確認しあいながら、
署名運動に参加されたみなさんの大変なご努力、ご協力に心からの敬意と感謝の念を表します。

 6月1日に閉会した第190通常国会に提出された「統一署名」数は1291万4852人でした。 その後も連日、各地から届けられてきており、6月30日現在で1350万人を超えています。  「統一署名」は、昨年11月の開始から、わずか8か月で市民10人に1人以上という、これだけの人びとの思いを集めた画期的、歴史的な運動となりました。 これまでになかった新しい共同の成果であり、戦争法に危惧し反対する気持ちが、いかに強く広いかということを示しています。  当面する参院選挙では、署名に託された願いを実現するため、戦争法廃止と個人の尊厳を掲げる市民と野党の結束を固め、戦争する国づくりをめざす勢力にうち勝とうではありませんか。
 第190通常国会後に集約された署名については、参院選挙後の臨時国会に提出する予定です。また、これとは別に、ネット署名(総がかり行動Change org)の分は、 首相あてに届けます(6月30日現在で1万500人)。

 そこで、「統一署名」の今後の取り扱いについて次のようなご協力をお願いします。
①お手持ちの署名用紙は、できるだけ早く下記の総がかり行動の送付先または参加団体にお届けください。
②個人で、あるいはそれぞれの団体などで「統一署名」を継続される場合は、そのご努力を歓迎し、総がかり行動実行委員会(または署名の共同呼びかけ団体)に届けていただいた署名用紙は、 総がかり行動実行委員会として責任をもって今後の国会に提出します。

 参院選後は、戦争法をめぐって緊迫した情勢が予想されます。南スーダンPKOへの自衛隊の戦闘部隊の派遣や、海外での日米共同作戦に対応できるような米軍と自衛隊の 「物品役務相互提供協定」(ACSA)の改定、集団的自衛権の行使などでの自衛隊の「交戦規定」(名称は「部隊行動基準」;公表されない)の改定など、 戦争法の発動やその準備が一斉に出されてくるおそれもあります。また、戦争法と憲法の矛盾を憲法改悪によって“解決”しようとする「安倍改憲」の策動も想定されます。  「統一署名」運動の成果を確信し、戦争法具体化の一つひとつの動きを許さず、戦争法の廃止をめざし、さらに行動を広げましょう。

 2016年7月1日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
(署名用紙の送付・連絡先)〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-15 塚崎ビル3F TEL 03-3526-2920 

  

 青空のもと、安保法制の廃止を求めて 東大和市民パレード
   安保法制にNO! オール東大和 6・11 市民パレード (2016年6月11日)
     主催:「戦争をする国」を許さない東大和の会

 6月11日(土)、戦争法(安全保障関連法)の廃止を求めて、「安保法制にNO! オール東大和 6・11 市民パレード」が行われました。 集会は、東大和南公園内の旧変電所前広場で行われ、立場の違う市民6人のリレートークがありました。集会後、南公園から上仲原公園まで市内をパレードして、 「平和といのちと人権を守ろう!」「明日を決めるのはわたしたち」などと訴えました。集会には125人が参加し、パレードには約90人が参加しました。

動画制作・撮影:全日本年金者組合東大和支部写真サークル会員・菊池實氏




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 沖縄基地問題について、7つのポイントにまとめ分かり易く動画に
    辺野古反対派が制作 「#知らない沖縄」


 沖縄の米軍基地問題を7つのポイントにまとめ分かり易く解説した動画「#知らない沖縄」が公開されています。  米軍普天間飛行場の辺野古移設を進める政府方針に疑問を呈し、国民に向け「皆さん一人一人がこの問題に向き合うことが解決への第一歩」と訴えている。  制作は辺野古移設に反対する政党や市民団体でつくる「オール沖縄会議」です。特に若い世代の人たちに、日本の将来について考えるきっかけにして欲しい動画です。


沖縄基地問題についてまとめた動画はこちらです。約7分間の内容です。

戦争法に反対する5団体で「市民連合」を結成

 戦争法廃止と、立憲政治回復をめざす市民団体など5団体が、12月20日、2016年夏の参議員選挙での野党共闘の実現をめざす組織 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の結成を発表しました。野党に候補者一本化を促し、安保法に反対する各地の市民の動きとの連携をはかります。
 市民連合は、32の一人区すべてで野党が候補者を一人に絞り込むよう要請し、安保法廃止などを公約とする協定を候補と結ぶ方針です。 市民連合が20日に発表した、市民連合の趣意・理念・方針 および、呼びかけ5団体有志の内容はこちらです。

 市民連合の最初の行動として、1月5日(火)新宿駅西口広場で、新春宣伝・署名行動が行われました。 市民団体からは、総がかり行動実行委員会の高田健氏、福山真劫氏、小田川義和氏、SEALDsの本間信和氏、学者・文化人の小林節氏、香山リカ氏、内田樹氏、中野晃一氏、 想田和弘氏、佐藤学氏、ママの会の瀧本知加氏からの発言がありました。市民団体側からの野党共闘の呼びかけに応えて、共産党の志位和夫氏、社民党の吉田忠智氏、 維新の党の初鹿明博氏、民主党の蓮舫氏が登壇して、共闘実現を訴えました。約5000人が集りました。野党候補の一本化が実現しているのは熊本選挙区だけです。 「立憲デモクラシーの会」の中野晃一上智大教授は、「新年になっても、まだ、野党共闘の枠組みはできていない、何をやっているのか。一緒に前に向かっていかなくては」と求めました。

市民連合のホームページはこちらです。


大学生や学識者、弁護士らが参加する民間シンクタンク「Re:DEMOS」を設立

 安全保障関連法に反対する学生グループ「SEALDs」の奥田愛基氏や、学者の会の中野晃一上智大教授らは、12月14日、国会内で記者会見し、 民間シンクタンクを設立したと発表しました。
 安保や社会保障など分野ごとに随時、プロジェクトを置き政策を提言します。第一弾として違憲性が指摘される安保法の成立を教訓に「立憲民主主義促進法案」の提言に向けた研究を進めます。来年5月までに具体化し、与野党に提示します。
 シンクタンクの名称は「一般社団法人 Re:DEMOS」(リデモス)。ギリシャ語と英語を組み合わせ「民衆に応答する」という意味を込めています。 奥田氏が代表理事、中野氏と安保法の地方公聴会で公述人を務めた水上貴央弁護士が理事に就きました。
促進法案は国会議員の要請を受けた最高裁か、独立性の高い機関に法案を事前審査できる権限を付与します。政権の影響力が及びにくい最高裁判事らに、法案の事前審査を委ねます。
 違憲性が疑われる法律により、人権侵害などが起きないか点検する「立憲民主主義監視委員会」〈仮称)を国会に設置。 国会審議に対する異議申し立ての制度化、報道機関への不当な圧力排除や市民への情報開示をより促す関連法の整備も検討します。



5野党党首 国政での選挙協力で合意

 2月19日、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党5党首は国会内で会談し、 「安保法制(戦争法)の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行なうことなど4項目で合意しました。会談では、戦争法を廃止する法案を国会に提出することを確認した上で、5野党として次の4点を確認しました。

 ①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
 ②安倍政権の打倒を目指す。
 ③国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。
 ④国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行なう。

その上で、4点の具体化については5野党の幹事長・書記局長間で早急に協議し、具体化をはかることを確認しました。


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