トップ写真・変電所

東大和市史跡:旧日立航空機㈱立川工場・変電所       外壁に機銃掃射の跡が残る        昭和20年2月の空襲で破壊された工場

 このポスターは東大和市民の手で2008年に作られました。  
めぐみ冬ポスター  憲法9条 


 

5月26日(土) 美ら海 壊すな 土砂で埋めるな 5・26 国会包囲行動
        共催:「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会
            戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

止めよう!辺野古新基地建設
 止めよう!9条改憲

 5月26日(土)14:00~15:30、国会周辺で、「美ら海 壊すな 土砂で埋めるな 5・26 国会包囲行動」が行われます。 「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会と、「戦争させない・9条こわすな!総がかり行動実行委員会」の共催です。
 辺野古新基地建設を許さない闘いと、憲法9条改悪を許さない闘いを結び付け、沖縄と全国の力を一つにして、辺野古新基地建設を許さない声を 大きなうねりにしていきましょう。多くの皆さんの参加を呼びかけます。
 当日のスピーカーは、高里鈴代さん(オール沖縄会議・共同代表) /安次富浩さん(ヘリ基地反対協議会・共同代表)   /大城悟さん(沖縄平和運動センター・事務局長) /瀬長和男さん(沖縄県統一連・事務局長) /立憲野党代表 /ほかです。

美ら海 壊すな 土砂で埋めるな 5・26 国会包囲行動のチラシはこちらです。



 

6月 1日(金) 九条の会東京連絡会 6・1大集会
      「戦争する国」ゴメン。  この国の「異常」を正そう!

 6月 1日(金)18:20~、中野ゼロホールで、「九条の会東京連絡会 6・1大集会」が行われます。  主催は「九条の会東京連絡会」で、参加費は1500円(学生500円・障がい者手帳をお持ちの方は無料)です。

 集会は、中野晃一さん(安保法制の廃止と立憲主義回復を求める市民連合・上智大学教授)と、小森陽一さん(九条の会事務局長・東京大学教授)からのスピーチと、 特別企画として、おしどりマコ&ケンの夫婦漫才、楽器演奏があります。


「九条の会東京連絡会 6・1大集会」のチラシはこちらです。



記録動画 あたりまえの社会を考えるシンポジウム ~貧困・格差の現場から~
     主催:安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合   (2018年4月20日)
     協賛:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 2018年4月20日(金)18:30~20:50、北とぴあ・さくらホールで、「あたりまえの社会を考えるシンポジウム」が 行われました。
 社会をおおう企業利益中心主義と急速なグローバル化の暴走の中で、日本社会はこれまでの終身雇用制が崩壊し、多くの非正規雇用を生み、 その割合は4割を超えています。非正規雇用者の賃金は抑えられ、子どもの貧困率は14.3%と、OECD加盟国中最下位となっています。 アルバイトに明け暮れ進学を断念する子どもたちも少なくありません。何が問題で、何をしなければならないのか。様々な視点から議論します。
 プログラムは、●主催者あいさつ:山口二郎さん(法政大学教授) ●シンポジウム・シンポジス卜:前川喜平さん(元文部科学省事務次官) / 雨宮処凛さん(活動家・作家)/ 明石千衣子さん(NPOしんぐるまざあず・ふぉーらむ)/  山崎一洋さん(下野新聞真岡総局長)/ コーディネータ一:本田由紀さん(東京大学教授) ●閉会あいさつ:小田川義和さん(憲法共同センター) です。 動画は、ユーチューブから共有転載しています。提供はMakabe Takashiさんで、138分の内容です。





 

 自民党改憲案に反対する声明を、憲法研究者が発表!
  「憲法研究者と市民のネットワーク」  4月10日

 憲法を政治や生活に生かすため、大学その他で憲法研究・憲法教育に従事する仲間約百名が集まって、 「憲法研究者と市民のネットワーク」(略称:憲法ネット103)を立ち上げました。第2次安倍政権下での、安保法制(戦争法)・共謀罪法の成立の経緯や 今回の臨時国会での審議抜きの理由無き冒頭解散など憲法無視の政治が相次ぐ中で、いま、憲法研究者に求められているのは、 これまで以上に現実の社会における憲法問題について広く発言し、市民のみなさんとともに行動し、ともに歩むことであると考えるようになりました。この度 「自民党改憲案に反対する声明」を発表することにしました。

 
自民党改憲案に反対する憲法研究者声明
はじめに

 2018年3月25日、自由民主党は党大会を開き、党の憲法改正推進本部がまとめた条文案(「たたき台素案」)に基づいて①自衛隊の憲法9条への明記、 ②緊急事態条項、③参議院の合区解消、④教育の充実の追加の4つの項目で憲法改正を進めていくことを確認した。
 わたしたち憲法研究者は、森友学園問題における公文書改ざん問題が明らかになった現在、自民党には、憲法改正案を提起する資格がないと強く主張する。 昨年の衆議院議員総選挙がおこなわれた時には、すでに改ざんが行われていたのである。改ざんの事実が明らかになっていれば選挙結果も異なっていた可能性がある。 さらにいえば、国会は憲法改正を進めるよりも先に、森友学園問題について明らかにする責務がある。憲法は、政治家をはじめとする公務員に対し、 国家権力を真に国民のために使うよう義務を課す。森友学園問題では、まさに、国家権力が権力者のために使われたのではないかが疑われているのである。 その全貌の解明なくして進められる憲法改正は、まさに、権力者のための憲法改正にならざるをえないであろう。
 次に、わたしたちは、日本国憲法が制定以来日本国の基軸として機能し、日本国民の幸福な生活のために役立ってきたと考える。 日本を始め、立憲民主主義に基づく国家は憲法を前提として運営されるのだから、政治をおこなう上で具体的な不都合がないかぎり、憲法は変更されるべきではない。 また、説得力ある明確な理由なくして憲法を変更することは、国民に対して思わぬ弊害をもたらす危険性もある。
 以下で、自民党による憲法改正提案がもつ問題点を指摘する。


9条改憲案の問題点

 ①の自衛隊を明記するという9条改正については、2項を残した上で、9条の2として、「必要な自衛の措置」のための「実力組織」として「自衛隊を保持する」 という条文を追加するという案が有力視されている。
 自衛隊を憲法で承認し、正式に合憲化することは、自衛隊員のためにも良いことだと考える人もいるかもしれないが、 それは全く反対である。というのは、すでに、2014年7月1日の閣議決定によって、憲法解釈が一方的に変更され、この閣議決定にしたがって、2015年9月19日に安保法制が制定 されているからである。自衛隊の憲法での承認は、安保法制によって集団的自衛権の行使が認められた自衛隊の承認を意味することに注意しなければならない。
 集団的自衛権は、アメリカのベトナム戦争や旧ソ連のアフガニスタン侵攻など、強国による無用な軍事介入に利用されてきた。 安保法制は、自衛隊がそのような軍事活動に参加することを意図するものである。戦力の保持を否定する現行9条の下では、安保法制が合憲と認められる余地はない。 ところが、自衛隊を憲法に明記することになれば、安保法制を違憲とはいいづらくなる。つまり、憲法への自衛隊の追加は、安保法制の合憲化が真の目的なのである。 自民党の9条改正の提案が実現すれば、自衛隊員は、危険な集団的自衛の仕事を正式にさせられることになるだろう。
 ところで、今回、自民党の憲法改正推進本部は、従来の政府解釈で採用されていた「必要最小限度の実力」ではなく、「必要な自衛の措置」を認める案をたたき台として 打ち出していくようである。「必要最小限度」という文言がなくなることで自衛隊の活動に歯止めがかからなくなり、「必要な自衛の措置」には集団的自衛権の行使が当然に 含まれることになる。したがって、この条文は、戦力の不保持、交戦権の禁止を定めた9条2項と正面から衝突する。戦力をもたないと宣言しながら、自衛のためには集団的自衛権行使を 含む「実力」を行使できるというのである。この改憲によって、憲法9条2項は、全く意味をなさなくなるだろう。
 他にも、自衛隊法7条では、憲法72条や内閣法5条の規定を受けて、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」としているが、 今回の自民党の提案では「内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする」としているため、行政権の主体が内閣であるという日本国憲法の構造と矛盾するおそれがある。 この点で、自民党の9条改正の提案は、内閣総理大臣の下に、立法、行政、司法から独立した「防衛」という新たな国家作用を創設することになるのではないかという深刻な問題を 内に含んでいるのである。


緊急事態条項の問題点

 ②の改正については、国会議員の選挙が困難な場合における任期延長と、災害において法律に代わる政令を認める真の意味での「緊急事態条項」との 二つが提示されている。
 前者については、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」が仮に起ったとしても、国政選挙全体を不能にするということなどは通常考えられない。 国会議員の選挙は、国民の意見を国政に反映させるための重要な機会である。安易に憲法で任期の延長を認めるべきではない。
 後者は、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」 の際に、内閣が法律と同様の効力をもつ政令を制定できるとする。しかし、災害対策基本法など災害に対処するための法律はすでに存在している。 これまでの災害の事例をみても、内閣が立法権をもっていればより効果的な災害対処ができたとはいえないだろう。
 また、緊急事態を憲法で承認する場合、自民党案のように、行政権が立法権を無条件に行使できるような規定にすることは大変危険である。 ナチスの独裁は、ワイマール憲法の緊急事態条項を悪用することで可能になったということを思いおこす必要があるだろう。
 さらに、自民党案の緊急事態条項は、9条改正と密接な関係がある。今回の自民党案では「大地震その他の異常かつ大規模な災害」となっているが、国民保護法には 「武力攻撃災害」への対応規定があり、武力攻撃と災害とが明確に区別されていない。したがって、自民党提案にある緊急事態条項があれば、他国と武力衝突が起きたときに、 政令のみで国民の権利を制限することができるようになる。緊急事態条項は、9条改正とともに、戦争を準備し、そのために国民を動員することを可能にするのである。


参議院の合区解消規定と教育の充実規定の問題点

  ③の合区の解消には参議院選挙区の定数を増やしたり、選挙区選出をやめて比例代表に一本化するという方法もあり、必ずしも憲法改正による必要はない。
 また、合区を解消するために憲法改正が必要だとしても、それは、47条を変更するだけではすまないはずである。 そもそも、この問題は、参議院に「地方代表」的な性格を与えようとしたとき、憲法43条の「全国民の代表」規定と矛盾するという大きな論点と関わるものである。 また、参議院に「地方代表」的な性格を明確に与えることは、衆議院と参議院との関係をどう考えるべきかという、二院制に関する大きな問題に発展せざるをえない。 さらに、具体的に提案された条文をみると、衆議院議員の投票価値の平等の憲法判断に影響を与える可能性もある。これらのことを考慮せず、 合区を解消するために憲法47条を変えようというのは、いかにも場当たり的な発想であり、国民に提案されるに値するだけの真摯な検討を経ていないと言わざるを得ない。
④の教育の充実に関しては、経済的理由による教育上の差別の禁止や国の教育環境整備義務は、現行の26条から当然に導かれる内容であり、憲法を改正する必要はない。 反対に、国の義務を憲法に明示することによって、教育内容に対する国の不当な干渉を導く危険性もある。ちなみに当初議論されていた、高等教育の無償化も、 その気さえあれば法律で十分実現可能である。また、憲法89条の私学助成問題解消のための改正も、これまで憲法学界も政府も解釈で対応し、大きな問題となっていたわけではない。


おわりに

 憲法改正の提案は、真摯になされなければならない。自民党の憲法改正の提案は、内容においても、また、時期的にも、国民に提案されるだけの 真剣さが足りないと言わざるをえない。わたしたちは、自民党の憲法改正の提案に強く反対する。


2018年4月10日

「自民党改憲案に反対する憲法研究者声明」をPDF化したものはこちらです。


記録動画 前川喜平さん講演会 憲法とわたし (2018年4月17日)

 2018年4月17日(火)19:00~21:00、セシオン杉並・ホールで、「前川喜平さん講演会 憲法とわたし」が 行われました。 主催は、「前川喜平さん講演会実行委員会」です。
 安倍首相は今年中に「改憲」の発議をすると、なみなみならぬ決意を述べています。なぜ、いま憲法を変えるのでしょうか?憲法が変わると何が変わるのでしょう。 文部科学事務次官として関わってこられた教育のあり方を切り口に、憲法への熱い思いを前川喜平さんに語っていただきます。 動画は、ユーチューブから共有転載しています。提供は「杉並自由と平和」さんで、96分の内容です。





 

 九条の会・アピール   (2018年3月30日)

安倍9条改憲NO! 3000万署名達成へ
九条の会アピール

 

 安倍首相は25日、森友文書改ざん等への国民の大きな批判がまきおこっているさなか、自民党大会のあいさつで、 あらためて「(9条に)自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではありませんか」と9条改憲への強い決意を表明しました。 自民党もこれを受け、改憲案の国会発議にむけ「改正案を示し、憲法改正の実現を目指す」との大会方針を決定しました。 これは、民主主義の根本に対する許しがたい攻撃であり、日本国憲法はいま、戦後もっとも重大な岐路に直面させられています。

 具体的な条文案は野党や世論の反応をみながら最終確定するとしているものの、自民党がこれまでの論議を通じてまとめた9条改憲案は、 安倍首相の提起をそのまま取り入れ、戦争放棄を定めた1項と戦力不保持を決めた2項を維持しながら、「9条の2」を新設し「前条の規定は…自衛のための措置を妨げず、 そのための実力組織として…自衛隊を保持する」と明記することで現行の9条1項2項を死文化してしまおうとするものです。 注目しなければならないのは、改憲案で保持が認められた自衛隊は、あの戦争法(安保関連法)で海外での武力行使に乗りだした自衛隊だという点です。 それどころか、改憲案は、わざわざ「自衛のための」措置という文言を挿入することで、戦争法ですら認めなかった集団的自衛権の全面的な行使にまで道を拓こうとしています。
 また、自民党の「緊急事態条項」に関する改憲案の危険性も9条改憲と連動して見逃せません。 改憲案は、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」の際の国会議員の任期延長に加え内閣による政令制定権を規定しています。 この「緊急事態条項」は軍事的な緊急事態での政府権限の拡大や人権の制限にも適用される危険をはらんでいます。

 安倍政権は集団的自衛権行使の閣議決定や戦争法などによって、アメリカとともに地球的規模で「戦争する国」づくりへの道を切り拓いてきました。 安倍9条改憲がその総仕上げとなることは明らかです。 こうした9条改憲は朝鮮半島危機の武力による「解決」を鼓舞し、その平和的解決に逆行するばかりか、 東北アジアの軍拡競争をあおり立てるものです。先の戦争における日本人310万人、日本の侵略によってもたらしたアジア諸国民2000万人という痛恨の犠牲への深い反省にたって定められた9条を このような形で改悪することは絶対に容認できません。

 安倍政権は森友文書の改ざん問題をはじめとした数々の悪政により追い詰められ、改憲強行のスケジュールも大幅に後退を余儀なくされています。 しかし、安倍政権が続く限り改憲の動きは止みません。この歴史逆行の企てを許さない保障は、いまおこなわれている森友問題糾弾の世論をさらに高めることとあわせ、 九条の会も参加する「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が取り組む3000万署名を必ず達成し、9条改憲の国会発議を許さない大きな世論を作り上げることです。 そして安倍首相を退陣に追い込むことです。
 すべての皆さんがこの歴史的な運動に参加されることを心からよびかけます。

2018年3月30日  九条の会



記録動画 戦争させない東アジアに非核・平和を!3・6集会 (2018年3月6日)
     主催:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 2018年3月6日(火)18:30~20:30、日本教育会館・一ツ橋ホールで、「戦争させない東アジアに非核・平和を!3・6集会」が 行われました。いま、朝鮮半島をめぐり深刻な危機の様相が続いています。本格的な戦争に発展すれば、甫北朝鮮だけでなく日本も含めて数十万人、数百万人が命を奪われ、 東アジアの人びとすべての平和と安全に甚大な被害がもたらされます。戦争は絶対にさせてはなりません。東アジアの平和について、3人の識者から話を聞きます。


 

 動画は、ユーチューブから共有転載しています。提供はUPLANさんで、118分の内容です。
   1分~ 4分:開会あいさつ
   5分~35分:和田春樹さん(東京大学名誉教授)「東アジアの平和への課題」
  36分~67分:前田哲男さん(軍事評論家)「米朝対抗と日本の軍備増強」
  68分~98分:高里鈴代さん(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表)「沖縄・辺野古と先島の軍事化と」
  99分~118分:緊急アピールなど


 

「安倍9条改憲NO!東大和市民アクション」発足  (1月21日)

 2018年1月21日(日)14:00~16:20、東大和市立・蔵敷公民館学習室で、 講演会と「安倍9条改憲NO!東大和市民アクション」 結成集会が開かれました。「全国市民アクション」立ち上げに呼応し、3000万人全国統一署名など安倍9条改憲反対の運動を推進し、経験を交流するために結成されました。 結成集会には42名が参加し、今後、共同宣伝署名行動や学習交流集会を行うことなどを申し合わせました。結成総会に先立って、鈴木亜英弁護士の講演「憲法に自衛隊を明記する ことが何が問題なのか」がありました。また、広範な市民に9条改憲の危険性や会の取り組みを知ってもらうため、 会のホームページが創設されています。

「安倍9条改憲NO!東大和市民アクション」ホームページは、こちらです。



記録動画 あたりまえの政治を取りもどす 1・30シンポジウム (2018年1月30日)
     主催:安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
     協賛:戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 2018年1月30日(火)18:30~20:40、日暮里サニーホールで、「あたりまえの政治を取りもどす 1・30シンポジウム」が 行われました。プログラムは、●主催者あいさつ:山口二郎さん(法政大学教授) ●シンポジウム・シンポジス卜:前川喜平さん(元文部科学省事務次官) /望月衣塑子さん(東京新聞記者) / 寺脇研さん(京都造形大学教授) /コーディネータ一:山口二郎さん(法政大学教授) ●閉会あいさつ:佐藤学さん(学習院大学教授) です。
動画は、ユーチューブから共有転載しています。提供はUPLANさんで、127分の内容です。





記録動画 戦争とめよう!安倍9条改憲NO!2018新春のつどい (2018年1月7日)
     共催:安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会
         戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

 2018年1月7日(日)14:00~16:30、東京都北区の北とぴあ・さくらホールで、「戦争とめよう!安倍9条改憲NO!2018新春のつどい」が 行われました。会場一杯の1300人が参加しました。 動画は、ユーチューブから共有転載しています。提供は森薫さんで、127分の内容です。つどいでは俳優の松尾貴史さんのミニトーク「いやな空気は読みたくない」がありましたが、 本人の希望により録画・録音はNGで、残念ながら動画には含まれていません。




     0分  ~2分: 司会 /富永誠治さん(全国市民アクション) 菱山南帆子さん(総がかり行動実行委員会)
     2分 ~17分: 主催者挨拶  長尾詩子さん(安保関連法に反対するママの会)
    18分 ~65分: 憲法講演    石川健治さん(東京大学教授) 「安倍9条改憲の危険性」
    66分 ~71分: 立憲野党挨拶 青木愛さん (自由党副代表)
    71分 ~77分: 立憲野党挨拶 小池晃さん (日本共産党副委員長)
    78分 ~84分: リレートーク   岡本達思さん(東京地域ネットワーク)
    84分 ~89分: リレートーク   遠藤敏夫さん(総がかり取手行動)
    90分 ~97分: 立憲野党挨拶 福山哲郎さん(立憲民主党幹事長)
    98分~104分: リレートーク   野田静江さん(オール埼玉共同行動)
   104分~110分: リレートーク   岸牧子さん (横須賀市民9条の会)
   110分~125分: 行動提起     福山真劫さん(総がかり行動実行委員会・全国市民アクション)



 衆院選後・安倍改憲の新段階と 九条の会の課題  (2017年10月30日)
  主催:九条の会東京連絡会  講演:渡辺治さん

 2017年10月30日(月)18:30~20:40、都内千代田区エディカス東京ホールで,「九条の会東京連絡会・10月懇談会・緊急講演会」が行われました。 講師は渡辺治(九条の会事務局/一ツ橋大学名誉教授)さんで、テーマは「衆院選後・安倍改憲の新段階と 九条の会の課題」です。  政治学者・渡辺治さんが、今回の総選挙を振り返り、安倍改憲が新たな段階に至ったこと、九条の会の課題について、熱く語りました。動画は137分の内容です。


動画は、ユーチューブから共有転載しています。提供は自由メディアFmATVchさんです。



 

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