２０１５年（平成２７年）・アーカイブ保管ページ
戦争法に反対する５団体で「市民連合」を結成 (2015/12/20)
戦争法廃止と、立憲政治回復をめざす市民団体など５団体が、１２月２０日、２０１６年夏の参議員選挙での野党共闘の実現をめざす組織 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の結成を発表しました。野党に候補者一本化を促し、安保法に反対する各地の市民の動きとの連携をはかります。
市民連合は、３２の一人区すべてで野党が候補者を一人に絞り込むよう要請し、安保法廃止などを公約とする協定を候補と結ぶ方針です。 市民連合が２０日に発表した、市民連合の趣意・理念・方針 および、呼びかけ５団体有志の内容はこちらです。
市民連合の最初の行動として、１月５日（火）新宿駅西口広場で、新春宣伝・署名行動が行われました。 市民団体からは、総がかり行動実行委員会の高田健氏、福山真劫氏、小田川義和氏、ＳＥＡＬＤｓの本間信和氏、学者・文化人の小林節氏、香山リカ氏、内田樹氏、中野晃一氏、
想田和弘氏、佐藤学氏、ママの会の瀧本知加氏からの発言がありました。市民団体側からの野党共闘の呼びかけに応えて、共産党の志位和夫氏、社民党の吉田忠智氏、
維新の党の初鹿明博氏、民主党の蓮舫氏が登壇して、共闘実現を訴えました。約５０００人が集りました。野党候補の一本化が実現しているのは熊本選挙区だけです。
「立憲デモクラシーの会」の中野晃一上智大教授は、「新年になっても、まだ、野党共闘の枠組みはできていない、何をやっているのか。一緒に前に向かっていかなくては」と求めました。
市民連合のホームページはこちらです。
大学生や学識者、弁護士らが参加する民間シンクタンク「Re:DEMOS」を設立 (2015/12/14)
安全保障関連法に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の奥田愛基氏や、学者の会の中野晃一上智大教授らは、１２月１４日、国会内で記者会見し、 民間シンクタンクを設立したと発表しました。
安保や社会保障など分野ごとに随時、プロジェクトを置き政策を提言します。第一弾として違憲性が指摘される安保法の成立を教訓に「立憲民主主義促進法案」の提言に向けた研究を進めます。来年５月までに具体化し、与野党に提示します。
シンクタンクの名称は「一般社団法人 Ｒｅ：ＤＥＭＯＳ」（リデモス）。ギリシャ語と英語を組み合わせ「民衆に応答する」という意味を込めています。
奥田氏が代表理事、中野氏と安保法の地方公聴会で公述人を務めた水上貴央弁護士が理事に就きました。
促進法案は国会議員の要請を受けた最高裁か、独立性の高い機関に法案を事前審査できる権限を付与します。政権の影響力が及びにくい最高裁判事らに、法案の事前審査を委ねます。
違憲性が疑われる法律により、人権侵害などが起きないか点検する「立憲民主主義監視委員会」〈仮称）を国会に設置。 国会審議に対する異議申し立ての制度化、報道機関への不当な圧力排除や市民への情報開示をより促す関連法の整備も検討します。