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アーカイブ ・ 2016年

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「九条の会」 第6回全国交流討論集会を開催  (2016年9月25日)
    新たな前進めざし 12人の「世話人会」を設置     

 九条の会 第6回全国交流討論集会が9月25日、東京千代田区の明治大学で開かれ、全国400余の地域・分野の会から約500人が参加しました。  交流討論集会は午前の全体会で小森陽一事務局長が事務局からの問題提起、その中で九条の会体制強化のため、12人からなる世話人会を設置したことを紹介しました。
   つづいて呼びかけ人の澤地久枝さんと、出席した6人の世話人があいさつしました。 午後は7つの分散会にわかれ、各地の経験や今後の運動について活発に交流・討論しました。

世話人会のメンバーは、次の通りです。
  愛敬 浩二 (名古屋大教授、憲法学) / 浅倉むつ子 (早稲田大教授、労働法)
  池内 了 (名古屋大名誉教授、宇宙物理学) / 池田香代子 (ドイツ文学翻訳家)
  伊藤 千尋 (元朝日新聞記者) / 伊藤 真 (日弁連憲法問題委員会副委員長)
  内橋 克人 (経済評論家) / 清水 雅彦 (日本体育大教授、憲法学)
  高遠菜穂子 (ボランティア活動家) / 高良 鉄美 (琉球大教授、憲法学)
  田中 優子 (法政大総長、江戸文化研究家) / 山内 敏弘 (一橋大名誉教授、憲法学)


集会の詳細は、九条の会ニュース第251号をご覧ください。



東京都知事選の結果についての見解
    安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合  (2016年8月2日)

 2016年7月31日の東京都知事選挙において、小池百合子候補が当選し、市民連合が推薦をした鳥越俊太郎候補は増田寛也候補に次ぐ3位に終わりました。 鳥越候補が、都知事選における野党候補としては久しぶりに100万票を超える130万票あまりを獲得したとは言え、不本意な結果となったことを重く受け止めています。
 前都知事の突然の辞職を受けて、参議院選挙のさなかから野党統一候補の擁立を模索する関係者の努力がなされましたが、そのプロセスは決して平坦とは言えませんでした。 市民連合では、7月13日に宇都宮健児氏が出馬を取りやめられたことを受けて15日に懇談を請い、お話を伺いました。 その上で、翌16日に政策協議を経て鳥越候補を推薦する方針であることを表明し、19日に鳥越候補との政策懇談会を持ち、正式に推薦を致しました。
 しかし、7月10日の参議院選挙が終わるまで、市民連合としては都知事選に一切関与する余裕がなかったこともあり、メディアの煽る劇場型選挙に抗することができず、 また、野党統一候補への支援体制の構築が大幅に出遅れたことが、残念な結果につながってしまいました。
 都知事選は国政選挙と多分に異なる事情があり、今回、力不足であったことをもって野党共闘そのものを失敗と決めつけるのは的外れであり、それこそ改憲勢力の思う壺と言わざるを得ません。
 しかし今後、市民と野党の信頼関係にもとづく共闘をいっそう深化させるためには、候補者一本化にあたって、充分な透明性や政策論議を担保することが喫緊の課題であることを痛感しています。 市民連合としては、10月の衆議院補選そして来るべき衆議院選挙に際して野党共闘をさらに強力なものにするため、原則として公開の政策討論会や候補者と野党間の公開協議などを実施することを、 野党に積極的に要請していきたいと考えます。


2016年8月2日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合



今後の市民連合の活動方針について
    安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合  (2016年7月26日)

 参議院選挙期間中、自公連立与党が「憲法改正は主要な争点ではない」と繰り返していたにもかかわらず、安倍政権やその影響下にあるメディアは選挙後にわかに、 あたかも憲法改正が既定路線であるかのように有権者をあざむいています。 私たち市民連合は、改憲そのものを自己目的化するような倒錯した思考を拒絶し、個人の尊厳を擁護する政治の実現をめざして、ひきつづき安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてまいります。
 各種世論調査を見ても明らかなように、主権者たる国民は憲法改正を喫緊の課題とはとらえておらず、改憲論議を勝手に進めていくことを国会議員に委任したとは到底言えないことから、 安倍政権率いる「改憲勢力」は、今後、市民とともに共闘してきた立憲野党(民進党、共産党、社民党、生活の党)の分断を図り、 改憲発議や国民投票と連動させるかたちで衆議院の解散総選挙を仕掛け、民主的正統性や立憲主義の見せかけを調達しようとする可能性があります。
 そこで、私たち市民連合としては、ひきつづき全国各地の市民運動と連携しつつ、来るべき衆議院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しするとともに、 個人の尊厳を擁護する政治をいっそう具体化していくために立憲野党との政策協議を積みかさねていきたいと考えています。 私たちの代表を一人でも多く衆議院に送り込むために、主権者たる市民の皆さんの粘り強い政治参加を呼びかけます。


2016年7月26日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合



戦争法廃止、改憲阻止へ決意新たに
   参院選の結果について

         九条の会事務局 (2016年7月11日)

 今回の参議院選挙では、戦争法の廃止を柱とする野党共闘が大きな成果をあげる一方、安倍政権与党および明文改憲を志向する政党や無所属議員の議席の合計が3分の2を超えました。 日本と憲法の進路にとって重大な局面を迎えています。 しかし有権者は今回の選挙で明文改憲を容認したわけでは決してありません。
 政権与党は、選挙戦で憲法問題を争点にすることを徹底的に回避しており、また選挙期間中のマスコミ各社の世論調査でも明文改憲反対の回答が賛成を上回っています。 にもかかわらず私たちは、「在任中の憲法改正」に執念を燃やす安倍首相が、参院選の結果を口実に改憲の実行に向けて攻勢を強めることを厳重に警戒しないわけにはいきません。 しかも、国民の警戒心をそらすためにさまざまな改憲論を繰り出してはいるものの、安倍改憲が9条の改変に照準を定めていることは明らかです。
 九条の会としては、憲法のこの重大な危機に際し、改めて9条改憲反対の一点で多くの市民の声と力を結集し、改憲勢力の攻勢に対抗していく決意です。 そのため来る9月25日に全国交流討論集会を開催し、改憲阻止のため、全国の九条の会の決意を固めあうことにしています。 (九条の会ニュース第244号 7月11日)



参議院選挙の結果に関する見解
       安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合 (2016年7月11日)

 2016年7月10日の参議院選挙において、自民党、公明党、おおさか維新、こころの改憲4党は合わせて77議席を獲得、改憲発議に必要な78議席には至らなかったもの の、非改選の改憲派無所属議員4名を加えると、戦後初めて、改憲勢力が衆参両院において3分の2を超える議席を占める事態となってしまいました。  しかしながら、憲法改正が徹底的に争点から隠され、野党共闘と市民の結集そして参議院選挙そのものについてさえ報道が極端に少ない厳しい戦いのなか、私たち市民 連合が全国各地の市民運動と連携しつつ実現しました、全国32の1人区における野党統一・市民連合推薦候補のうち11名が当選を果たし、なかでも福島と沖縄という重要 な選挙区において安倍政権の現職大臣2名を落選させたことは、市民の後押しする野党共闘という新しい取り組みが一定の成果を上げたものと考えます。 さらにこれまで保守基盤の強かった1人区においても、善戦をはたした選挙区が少なくありませんでした。 このことは3年前の参議院選挙において、野党候補が当時31あった1人区でわずか2議席しか獲得することができなかったことと比較すると明らかです。 また複数区や比例区においても、広汎な市民が自ら選挙に参加し、野党候補を押し上げ、1人区も含めて3年前の参議院選挙(野党4党で28名)と比較して一定の前進(野党4党で43名)を獲得しました。

 残念ながら、私たちは今回の選挙で改憲勢力の膨張を阻止することができませんでしたが、市民と立憲野党(民進党、共産党、社民党、生活の党)が共闘する新しい政治の模索はまだ始まったばかりです。 日本政治史上初めて、市民が主権者として連帯して野党の統一を促し、市民が政治を変える試みが実現したことの意義は大きいと思います。 私たちは、この試みの成功と限界から教訓を学び、安倍政権の下におけるだまし討ちのような改憲の動きに毅然と反対し、個人の尊厳を擁護する政治の実現をめ ざして、ひきつづき安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてまいります。


2016年7月11日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合



参議院選挙の結果を踏まえての、闘いの決意
         戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 (2016年7月11日)

 @7月10日投票が行われた参議院選挙の結果は、当選者は、改憲勢力が77(自民56、公明14、維新7)で、 立憲勢力が42(民進32、共産6、社民1、生活1、無所属野党統一4)となりました。 野党共闘で闘った32の1人区では11人が当選し、野党共闘としての一定の成果をだし、また福島、沖縄で選挙区の皆さんの奮闘によって、現職大臣を落選させたことなど、 次の展開への期待と希望が見えました。しかしながら一方で自公与党に改選議席の過半数をとらせ、非改選の議席と合わせて、改憲勢力に3分の2をとらせてしまったことは、 極めて残念な結果であり、引き続き今回の選挙戦を総括しながら、安倍自公政権の暴走に対して闘いを強化する必要があります。

 A安倍自公政権の路線は、「立憲主義をないがしろにする憲法改悪路線と格差・貧困を生み出すアベノミクス路線」であり、 今回の選挙戦をつうじて民進・共産・社民・生活の野党は「改憲勢力に3分の2を与えない、アベノミクス路線ではなく、市民生活第1の経済政策を」と訴えてきました。 しかし野党の対抗政策が浸透せず、また様々な原因によって、安倍自公政権批判の受け皿に、十分なり切れませんでした。

 B総がかり行動実行委員会は、憲法を破壊しながら進む安倍自公政権に対抗する基本戦術として、「戦争法廃止を求める2000万人統一署名」を軸に、 全国的な大衆的運動と選挙戦における前進を2本柱として取り組んできました。参議院選挙に向けては、12月末、他の4団体とともに「市民連合」を結成し、 「選挙を変える・政治を変える」をスローガンに、「野党共闘」を求めて、「32のすべての1人区」で4野党統一候補実現の一翼を担いました。 野党候補の統一は、国政選挙では初めてで、画期的であり、このことによって選挙戦で自公政権に対抗できる体制ができました。
市民連合、総がかり行動実行委員会、結集している個々の団体は、こうした経過を踏まえ、野党統一候補・野党の勝利のため、全力で取り組みました。 結果は、野党共闘で次の展望を確実に切り開きました。もちろん、初めての経験であり、野党4党、市民団体、労働団体、市民連合などの選挙の具体的取組は、選挙区ごと多様であり、 多くの成果と克服すべき課題は残しています。改憲勢力に3分の2を与える結果となったことをしっかりとうけとめながら、次につなげるたたかいとしていくための総括議論が求められています。

 C改憲勢力が、戦後初めて衆参で3分に2議席を獲得したことにより、今後、自公政権は「自民党の改憲草案」を基本としながら、憲法改悪へ踏み出すことは確実です。 戦争法の具体化、沖縄名護市辺野古への基地建設、原発再稼働・推進政策などを加速させ、アベノミクス政策も強引に進めてきます。 これらの政策は、世論・市民の支持を得ておらず、立憲主義・憲法を破壊するものです。私たちが直面しているのは戦後最大の平和と民主主義の危機にほかなりません。 そのことから総がかり行動実行委員会は、引き続き、憲法改悪と戦争法の発動に反対し、暮らし、人権、平和を守るため、安倍政権の暴走に対抗する連帯の輪を拡大して、 全力で闘いつづけることを宣言します。

 2016年7月11日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会



署名運動に参加された皆さん、ありがとうございました
   「戦争法の廃止を求める2000万人統一署名」の集約と今後の取り扱いについて
         戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 (2016年7月1日)

 全国そして世界中から署名をお寄せいただいたみなさん、6月30日をもって「統一署名」の集約日となりました。
これまで、全国各地で「戦争はいやだ」という思いを語り、日本国憲法の価値を確認しあいながら、
署名運動に参加されたみなさんの大変なご努力、ご協力に心からの敬意と感謝の念を表します。

 6月1日に閉会した第190通常国会に提出された「統一署名」数は1291万4852人でした。 その後も連日、各地から届けられてきており、6月30日現在で1350万人を超えています。  「統一署名」は、昨年11月の開始から、わずか8か月で市民10人に1人以上という、これだけの人びとの思いを集めた画期的、歴史的な運動となりました。 これまでになかった新しい共同の成果であり、戦争法に危惧し反対する気持ちが、いかに強く広いかということを示しています。  当面する参院選挙では、署名に託された願いを実現するため、戦争法廃止と個人の尊厳を掲げる市民と野党の結束を固め、戦争する国づくりをめざす勢力にうち勝とうではありませんか。
 第190通常国会後に集約された署名については、参院選挙後の臨時国会に提出する予定です。また、これとは別に、ネット署名(総がかり行動Change org)の分は、 首相あてに届けます(6月30日現在で1万500人)。

 そこで、「統一署名」の今後の取り扱いについて次のようなご協力をお願いします。
@お手持ちの署名用紙は、できるだけ早く下記の総がかり行動の送付先または参加団体にお届けください。
A個人で、あるいはそれぞれの団体などで「統一署名」を継続される場合は、そのご努力を歓迎し、総がかり行動実行委員会(または署名の共同呼びかけ団体)に届けていただいた署名用紙は、 総がかり行動実行委員会として責任をもって今後の国会に提出します。

 参院選後は、戦争法をめぐって緊迫した情勢が予想されます。南スーダンPKOへの自衛隊の戦闘部隊の派遣や、海外での日米共同作戦に対応できるような米軍と自衛隊の 「物品役務相互提供協定」(ACSA)の改定、集団的自衛権の行使などでの自衛隊の「交戦規定」(名称は「部隊行動基準」;公表されない)の改定など、 戦争法の発動やその準備が一斉に出されてくるおそれもあります。また、戦争法と憲法の矛盾を憲法改悪によって“解決”しようとする「安倍改憲」の策動も想定されます。  「統一署名」運動の成果を確信し、戦争法具体化の一つひとつの動きを許さず、戦争法の廃止をめざし、さらに行動を広げましょう。

 2016年7月1日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
(署名用紙の送付・連絡先)〒101−0063 東京都千代田区神田淡路町1-15 塚崎ビル3F TEL 03-3526-2920 

  

5野党党首 国政での選挙協力で合意  (2016/2/19)

 2月19日、日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党5党首は国会内で会談し、 「安保法制(戦争法)の廃止」や国政選挙で最大限の協力を行なうことなど4項目で合意しました。会談では、戦争法を廃止する法案を国会に提出することを確認した上で、5野党として次の4点を確認しました。

 @安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする。
 A安倍政権の打倒を目指す。
 B国政選挙で現与党およびその補完勢力を少数に追い込む。
 C国会における対応や国政選挙などあらゆる場面でできる限りの協力を行なう。

その上で、4点の具体化については5野党の幹事長・書記局長間で早急に協議し、具体化をはかることを確認しました。


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