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市民連合の政策要望に5野党会派党首が調印   2019年 5月29日(水)

 2019年 5月29日(水)、国会内で市民連合と5野党会派の党首との意見交換会が行われ、各党党首は市民連合からの政策に対する要望書に調印しました。 要望書は、今の日本が直面している危機感、国民生活と日本の未来を守るための共通政策をまとめています。署名に先立ち、野党5党派の代表者で参院選の32ある 一人区をほぼ一本化するということで、党首間で一致しました。  

立憲野党4党1会派の政策に対する市民連合の要望書

来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。
だれもが自分らしく暮らせる明日へ

  1. 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第9条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
  2. 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
  3. 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法9条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
  4. 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。 日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。 また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
  5. 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。
  6. 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と 地域社会再生により、原発ゼ口実現を目指すこと。
  7. 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。
  8. 2019年10月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。
  9. この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
  10. 地域聞の大きな格差を是正しつつ最低賃金「1500円」を目指し、8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解 消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
  11. LGBTsに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現すること。
  12. 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。 幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。
  13. 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。

2019年 5月29日
私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。

  • 立憲民主党   枝野幸男
  • 国民民主党   玉木雄一郎
  • 日本共産党   志位和夫
  • 社会民主党   又市征治
  • 社会保障を立て直す国民会議   野田佳彦

「立憲野党4党1会派の政策に対する市民連合の要望書」PDF版はこちらです。

 

声明・憲法審査会の再始動に反対する  (2019年4月3日)
      戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
      安倍9条改憲NO!全国市民アクション

憲法審査会の再始動に反対する
 

 いま198通常国会の予算審議が終わった隙に、与党などから衆院憲法審査会の再始動の動きが強まっている。
 衆院憲法審査会の森英介会長は3月28日に続いて、この3日にも野党の意見もきかないまま職権で幹事懇談会の開催を決めたが、与野党の合意に至らず開かれなかった。 憲法審査会がなぜ開催できないのか。与党などは「職場放棄」などと野党の対応を攻撃するが、それはまったくお門違いだ。
 第1に、ほとんどの世論調査をみても、政治に求める政策の優先順位では「憲法改正」は最下位だ。いま憲法改正を急いでいるのは安倍首相らだけだ。
 憲法審査会が容易に開催されない第2の理由は、内閣総理大臣たる安倍首相がこの間、繰り返し憲法99条に違反するおそれのある改憲を求める発言を重ね、 これを巡って「憲法論議のための静かな環境」が醸成されていないためだ。
 安倍首相は今年になってからでも、1月5日の下関市の後援会での挨拶、 通常国会での施政方針演説、2月10日の自民党大会での挨拶、通常国会での予算委員会での答弁、3月17日の防衛大学校卒業式での挨拶などで、 改憲や改憲を示唆する演説を繰り返している。これは断じて容認できない。
 とりわけ自民党大会で9条改憲の口実に「自衛隊募集に対して都道府県の6割以上が協力を拒否している」 ことを挙げたことは重大だ。これは全く事実と異なっている。首相はのちに「都道府県」を「市町村」と変更したが、問題は同じであり、このフェイクについての首相の謝罪がない。 岩屋防衛相すらこの首相発言の誤りを訂正せざるを得ない始末だ。こうした憲法99条違反にかかわる一連の首相の言動の掘り下げた検討と謝罪なしに、 憲法審査会が開催できないのは当然だ。
 憲法審査会は2000年の憲法調査会発足以来、「最高法規である憲法に関する論議においては、政局にとらわれることなく、 憲法論議は国民代表である国会議員が主体性を持って行うべきとの共通認識に基づき、熟議による合意形成」を重視するという建前で運営されてきた。 党利党略で、この原則を破り、官邸の意思を忖度して、憲法審査会の正常な運営を壊してきた責任はあげて与党、自民党にある。 正常化を望むなら、まず自民党がその環境をつくり出すべきだ。このまま憲法審査会を開くことができないのは当然だ。
 まして昨年の臨時国会期間に、 野党の同意がないままに森会長が職権で審査会を開催し、のちにこの乱暴な運営を謝罪したばかりだ。いままた、与党などがこの誤りを繰り返そうとしている事態をみて、 その性懲りもない国会運営に唖然とせざるをえない。
 憲法審査会は再始動させるべきではない。安倍首相らは憲法違反の改憲策動をやめよ。与党改憲派は民意を尊重せよ。 

2019年 4月 3日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
/安倍9条改憲NO!全国市民アクション

「声明・憲法審査会の再始動に反対する・PDF版」はこちらです。


 

憲法研究者が声明発表  辺野古新基地建設の強行に反対する  2019年1月24日

 2019年1月24日(木)、辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者の声明発表が都内でありました。
 2018年9月30日、沖縄県知事選挙において辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、現在も安倍政権は辺野古新基地建設を強行しています。 安倍政権による辺野古新基地建設強行は「基本的人権の尊重」「平和主義」「民主主義」「地方自治」という、日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものです。 憲法研究者有志一同は、辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態及び法的問題を社会に提起することが憲法研究者の社会的役割であると考え、 辺野古新基地建設に反対する声明を発表しました。(1月24日段階賛同者は131名)


「辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明」はこちらです。



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