２０１９年（令和１年）・アーカイブ保管ページ
記録動画 小平・前川喜平氏講演会 （2019年１２月 ４日）
～だれもが自分らしく暮らせる明日へ～ 主催：前川喜平講演会実行委員会
2019年１２月 ４日（水）18：30～20：30、小平市ルネこだいら大ホールで前川喜平氏講演会が開催されました。主催は前川喜平講演会実行委員会で、
協力は市民連合＠国分寺／ こだいら市民連合／ 西東京市民連合／ 小平総がかり行動実行委員会です。 講師は元文科省事務次官の前川喜平さんで、
題目は『だれもが自分らしく暮らせる明日へ』です。
長期に渡る安倍政権で日本の民主主義は破壊され続けています。思うがままに権力をふるう官邸官僚の実相などを、官僚のトップだった前川さんが語ります。
そして、だれもが安心して暮らせる社会の実現こそが平和をもたらすと解きます。
動画は、ユーチューブから共有転載しています。提供は自由メディアＦｍＡＴＶｃｈさんで、８５分の内容です。
自治体の首長が「全国首長九条の会」を結成！ 2019年１１月１７日
「９条守れ」の一点で力を合わせる
2019年１１月１７日、自治体の首長とその経験者による「全国首長九条の会」結成のつどいが都内で行われました。 現職１３人を含む１３１人が賛同・呼びかけ人に参加。全国の首長が所属や立場、信条の違いを超えて「９条守れ」の一点で力を合わせる画期的な動きです。 草の根の運動と連携し、「憲法９条擁護」の運動、世論づくりをすすめるとしています。結成総会では共同代表などの役員を選出し、規約と活動方針、アピールを採択しました。
全国首長九条の会・結成総会アピール
全国の地方自治体の首長のみなさん、元職のみなさん、市民のみなさん。
私たちは、日本国憲法第９条を守り抜くという壮大な目標に向かい、さまざまな垣根を取り払い、「９条を守る心は一つ」「一人の百歩より百人の一歩」を合言葉に
、本日その第一歩を踏み出しました。
全国の住民ともっとも密接な行政機関の長として、住民の生命・財産を守る仕事に携わっている首長とその経験者による「全国首長九条の会」の発足は、
「９条を守れ」という国民多数の意思を体現するものであると考えます。各地、各分野で奮闘されている草の根の運動と連携し、平和国家日本を後世に引き継いでいくために、
所属や立場、信条の違いを超え、「憲法９条擁護」の一点で手を携えた運動、世論づくりをすすめる所存です。
参院選が７月に行われ、「市民と野党の共闘」の力で、改憲勢力を後退させ、３分の２の議席確保を阻止しました。しかし安倍首相は９月１１日、第４次改造内閣を発足させ、
その中で「改憲は自民党が強いリーダーシップを発揮していく」と強調し、９条改憲への並々ならぬ決意を述べ、憲法審査会での改憲提案を狙っています。
また、自衛隊のホルムズ海峡周辺中東地域への派遣を強行し、明文改憲を待たずに実質的な憲法破壊をも進めようとしています。
さらに、自民党は「安倍改憲反対」の国民世論を変え、改憲世論づくりに本腰を入れ、日本会議と連携し全国で改憲集会の開催を進めています。 いま、地域、草の根が憲法をめぐる対決の場となっています。
安倍首相による憲法９条を改変する企ては、地方自治をも蹂躙（じゅうりん）しています。安倍首相は、地方自治体の自衛隊募集業務への非協力を改憲理由の一つに挙げていますが、
これは「国と地方は、対等協力の関係」という精神をわきまえない地方自治への挑戦にほかなりません。また沖縄県民の民意を無視し辺野古新基地の工事を強行することは、
憲法と地方自治を踏みにじるものです。
９条改憲が草の根での攻防に入ったいま、私たち首長九条の会は、全国７０００を超える地域、分野の九条の会と歩みを共にし、憲法９条の理念を高く掲げ、
これを堅持し実践することをめざして、地域住民の知恵と力に依拠して運動を進めたいと決意しています。
私たちは、安倍首相の９条改憲を発議させないために全力で取り組みます。沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地工事をはじめ、憲法と地方自治を踏みにじる政府の行為に反対します。
９条擁護の立場に立つ全国首長の交流活動などを展開してまいります。
全国の自治体首長、元職の皆さま、本会の趣旨に賛同し、ぜひこの一員に加わっていただくことを呼びかけます。また地域住民の皆さまにも本会の趣旨に賛同され、
ご支援をお願いするものです。
９条改憲を阻止し、憲法が生きる日本をめざして住民の皆さまと力を合わせて運動を進めることを重ねて表明し、本会結成にあたってのアピールとします。
２０１９年 １１月 １７日 全国首長九条の会
改憲発議強行を草の根からの運動で阻もう 2019年１０月１０日
九条の会が声明発表
改憲発議強行を草の根からの運動で阻もう
安倍首相は、先の参院選において市民と野党共闘の頑張りで改憲勢力３分の２の議席の維持に失敗したにもかかわらず、
内閣改造と党役員人事で任期中の改憲発議強行に本腰を入れる体制をつくり、臨時国会に臨んできました。
安倍自民党がねらうのは、改憲発議の第一歩として憲法審査会において何が何でも自民党改憲案を提示し、その審議に入ることです。
そのため、自民党は、改憲手続法改正審議と並行して改憲案の提示を行おうとするなど、なりふり構わぬ形で議論に入ろうとしています。
臨時国会で改憲案を提示して来年通常国会で発議強行、というスケジュールを描いているからです。
臨時国会での所信表明演説においても、安倍首相は、改憲審議入りで演説を締めくくりました。「令和の時代に、日本がどのような国を目指すのか。
その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないでしょうか。私たち国会議員が･･･しっかりと議論していく。皆さん、国民への責任を果たそうではありませんか」と。
それに呼応するように、衆議院議長が今国会での改憲手続法の改正を促す発言をしたことは、その職責を逸脱した言語道断の暴挙といわねばなりません。
さらに、安倍自民党は、改憲問題がすすまない背景にある「安倍改憲反対」の国民世論を意識し、国会審議と並行して、草の根からの改憲世論づくりに本腰を入れようとしています。
日本会議と連携し自民党全支部での改憲推進本部づくりをはじめ、改憲国民投票を見据えて策動を強めています。
韓国との対立を煽る一方で、朝鮮･中国の脅威を口実にして自衛隊の海外での武力行使を目指す９条改憲に執心する安倍政権の態度は、朝鮮半島の非核化、
東北アジアの平和構築の方向に真っ向から逆行する極めて危険な策動です。安倍改憲を阻むことは、アジアと世界の人々に対する日本国民の責務となっています。
改憲の新たな局面を迎えたいま、まず必要なことは、こうした安倍改憲の狙いと危険性を市民が共有することです。
「安倍政権下の改憲」には反対の声は多数ですが、自衛隊を憲法に明記する９条改憲の危険性は、まだまだ市民の中には浸透していません。
また、改憲手続法は、いま問題となっている有料ＣＭが「カネで改憲を買う」危険をもっているだけに留まらず、公務員･教育者の地位利用の国民投票運動の禁止や
「組織的多数人買収･利害誘導罪」など市民の自発的な運動を規制する致命的欠陥をもっていることも見逃せません。草の根からの学習、討論運動を巻き起こしましょう。
先の参院選で３分の２を割らせた、３０００万署名をはじめとする市民の運動に確信を持ち、改めて、署名、集会、スタンディング、ネットでの配信、
など草の根からの運動をさらに幅広く大きなものにしましょう。草の根からの市民の声で安倍改憲を包囲し、阻止しましょう。
２０１９年 １０月 １０日 九条の会
記録動画 消費税ストップ！９・１２国会内集会 （2019年９月１２日）
消費税いま上げるべきではない 主催：10月消費税10％ストップ！ネットワーク
２０１９年９月１２日（木）13：30～14：30、衆議院第２議員会館多目的会議室で、「消費税ストップ！９・１２国会内集会」が開催されました。
主催は、「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」です。
政府は予定通り、2019年10月から消費税率を10%に引き上げようとしています。実質賃金は伸びず、家計消費は低迷し、深刻な消費不況が続いています。格差と貧困は拡大する一方です。
このまま税率引き上げが実施されれば、地域経済をさらに疲弊させ、中小企業や小規模事業者の営業を脅かし、雇用不安を招くなど国民生活への影響は計り知れません。
「軽減jと宣伝されている複数税率による混乱も心配されています。景気悪化を招き、低所得者ほど負担が重いのが消費税の特徴です。「いま、消費税を上げる時なのかJといった声が
大きく広がっています。 こうした声を受けて、「2019年10月からの消費税率10%への引き上げは中止してください。」の請願署名の取り組みを全国で始めました。
署名は９月１２日時点で、１００万筆を超えました。集会に参加した国会議員の方々に署名を手渡しました。集会終了後、日比谷公園から銀座方面に向けてパレードが行われました。
動画は、ユーチューブから共有転載しています。提供はUPLANさんで、５９分の内容です。
「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」の代表呼びかけ人は、有田芳子さん（主婦連合会会長）／斎藤貴男さん（ジャーナリスト）／庄司正俊さん（全国ＦＣ加盟店協会会長） ／住江憲勇さん（全国保険医団体連合会会長）／醍醐聰さん（東京大学名誉教授）／富岡幸雄さん（中央大学名誉教授）／浜矩子さん（同志社大学大学院教授） ／本田宏さん（ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長）／室井佑月さん（小説家・タレント）／山田洋次さん（映画監督）の皆さんです。
記録動画 記念講演・前川喜平さん『私がみた「安倍官邸とメディア」』
主催：日本ジャーナリスト会議 （2019年８月１７日）
２０１９年８月１７日（土）、都内プレスセンターで日本ジャーナリスト会議ＪＣＪ賞の授賞式が行われ、前半に記念講演が開催されました。
講師は元文科省事務次官の前川喜平さんで、題目は『私がみた「安倍官邸とメディア」』です。前川さんは、安倍政権批判のフロントランナー的な存在です。
気に食わないメディア潰しや権力をふるう官邸官僚の実相などを官僚のトップだった前川さんが語ります。
動画は、ユーチューブから共有転載しています。提供はUPLANさんで、７０分の内容です。
記録動画 このままじゃ国民のくらしがヤバイ！
公務のあり方を問うシンポジウム
主催：日本国家公務員労働組合連合会 （2019年６月２４日）
２０１９年６月２４日（月）、「このままじゃ国民のくらしがヤバイ！公務のあり方を問うシンポジウム」が開催されました。主催は、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）です。
私物化される行政、統計偽装に公文書廃棄、企業ファースト化する日本・・・ヤバすぎる公務の実態と今後のあり方を問うため、竹信三恵子、明石順平、前川喜平、上西充子、望月衣塑子の各氏を招いて開催されました。
国政選挙をひかえ、国家公務員の労働組合として公務のあり方をあらためて問い直します。
動画は、ユーチューブから共有転載しています。提供はUPLANさんで、１３２分の内容です。
シンポジスト・望月衣塑子さんの発言部分は動画撮影されていません。また、途中退席されています。
１分～ ４分 ：あいさつ 九後健治さん（国公労連書記長 ※コーディネーター兼任）
※撮影録音断り ：望月衣塑子さん（東京新聞記者） 「行政を歪める首相官邸とマスコミの役割」
５分～２０分 ：竹信三恵子さん（和光大学名誉教授） 「企業ファースト化する国の行政」
２１分～４２分 ：前川喜平さん（元文科事務次官） 「公文書廃棄など極まる行政の私物化と公務員のあり方」
４３分～５３分 ：明石順平さん（弁護士） 「国家の統計破壊とGDP史上最高・高い賃金伸び率の大ウソ」
５４分～７２分 ：上西充子さん（法政大学教授） 「国会パブリックビューイングと“呪いの言葉の解きかた”」
７３分～１２７分： 質疑応答及びまとめ
１２７分～１３２分： 九後健治さん（国公労連書記長） 「民主的公務員制度・税制改革の提言」
市民連合の政策要望に５野党会派党首が調印 2019年 ５月２９日(水)
２０１９年 ５月２９日（水）、国会内で市民連合と５野党会派の党首との意見交換会が行われ、各党党首は市民連合からの政策に対する要望書に調印しました。
要望書は、今の日本が直面している危機感、国民生活と日本の未来を守るための共通政策をまとめています。署名に先立ち、野党5党派の代表者で参院選の３２ある
一人区をほぼ一本化するということで、党首間で一致しました。
立憲野党4党1会派の政策に対する市民連合の要望書
来る参議院選挙において、以下の政策を掲げ、その実現に努めるよう要望します。
だれもが自分らしく暮らせる明日へ
- 安倍政権が進めようとしている憲法「改定」とりわけ第９条「改定」に反対し、改憲発議そのものをさせないために全力を尽くすこと。
- 安保法制、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律を廃止すること。
- 膨張する防衛予算、防衛装備について憲法９条の理念に照らして精査し、国民生活の安全という観点から他の政策の財源に振り向けること。
- 沖縄県名護市辺野古における新基地建設を直ちに中止し、環境の回復を行うこと。さらに、普天間基地の早期返還を実現し、撤去を進めること。 日米地位協定を改定し、沖縄県民の人権を守ること。 また、国の補助金を使った沖縄県下の自治体に対する操作、分断を止めること。
- 東アジアにおける平和の創出と非核化の推進のために努力し、日朝平壌宣言に基づき北朝鮮との国交正常化、拉致問題解決、核・ミサイル開発阻止に向けた対話を再開すること。
- 福島第一原発事故の検証や、実効性のある避難計画の策定、地元合意などのないままの原発再稼働を認めず、再生可能エネルギーを中心とした新しいエネルギー政策の確立と 地域社会再生により、原発ゼ口実現を目指すこと。
- 毎月勤労統計調査の虚偽など、行政における情報の操作、捏造の全体像を究明するとともに、高度プロフェッショナル制度など虚偽のデータに基づいて作られた法律を廃止すること。
- ２０１９年１０月に予定されている消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図ること。
- この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能とするための保育、教育、雇用に関する予算を飛躍的に拡充すること。
- 地域聞の大きな格差を是正しつつ最低賃金「１５００円」を目指し、８時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立し、貧困・格差を解 消すること。また、これから家族を形成しようとする若い人々が安心して生活できるように公営住宅を拡充すること。
- ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員間男女同数化(パリテ)を実現すること。
- 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。 幹部公務員の人事に対する内閣の関与の仕方を点検し、内閣人事局の在り方を再検討すること。
- 国民の知る権利を確保するという観点から、報道の自由を徹底するため、放送事業者の監督を総務省から切り離し、独立行政委員会で行う新たな放送法制を構築すること。
２０１９年 ５月２９日
私たちは、以上の政策実現のために、参議院選挙での野党勝利に向けて、各党とともに全力で闘います。
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
上記要望を受け止め、参議院選挙勝利に向けて、ともに全力で闘います。
- 立憲民主党 枝野幸男
- 国民民主党 玉木雄一郎
- 日本共産党 志位和夫
- 社会民主党 又市征治
- 社会保障を立て直す国民会議 野田佳彦
「立憲野党4党1会派の政策に対する市民連合の要望書」ＰＤＦ版はこちらです。
声明・憲法審査会の再始動に反対する （２０１９年４月３日）
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
憲法審査会の再始動に反対する
いま１９８通常国会の予算審議が終わった隙に、与党などから衆院憲法審査会の再始動の動きが強まっている。
衆院憲法審査会の森英介会長は３月２８日に続いて、この３日にも野党の意見もきかないまま職権で幹事懇談会の開催を決めたが、与野党の合意に至らず開かれなかった。
憲法審査会がなぜ開催できないのか。与党などは「職場放棄」などと野党の対応を攻撃するが、それはまったくお門違いだ。
第１に、ほとんどの世論調査をみても、政治に求める政策の優先順位では「憲法改正」は最下位だ。いま憲法改正を急いでいるのは安倍首相らだけだ。
憲法審査会が容易に開催されない第２の理由は、内閣総理大臣たる安倍首相がこの間、繰り返し憲法９９条に違反するおそれのある改憲を求める発言を重ね、
これを巡って「憲法論議のための静かな環境」が醸成されていないためだ。
安倍首相は今年になってからでも、１月５日の下関市の後援会での挨拶、
通常国会での施政方針演説、２月１０日の自民党大会での挨拶、通常国会での予算委員会での答弁、３月１７日の防衛大学校卒業式での挨拶などで、
改憲や改憲を示唆する演説を繰り返している。これは断じて容認できない。
とりわけ自民党大会で９条改憲の口実に「自衛隊募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否している」 ことを挙げたことは重大だ。これは全く事実と異なっている。首相はのちに「都道府県」を「市町村」と変更したが、問題は同じであり、このフェイクについての首相の謝罪がない。
岩屋防衛相すらこの首相発言の誤りを訂正せざるを得ない始末だ。こうした憲法９９条違反にかかわる一連の首相の言動の掘り下げた検討と謝罪なしに、 憲法審査会が開催できないのは当然だ。
憲法審査会は２０００年の憲法調査会発足以来、「最高法規である憲法に関する論議においては、政局にとらわれることなく、 憲法論議は国民代表である国会議員が主体性を持って行うべきとの共通認識に基づき、熟議による合意形成」を重視するという建前で運営されてきた。
党利党略で、この原則を破り、官邸の意思を忖度して、憲法審査会の正常な運営を壊してきた責任はあげて与党、自民党にある。 正常化を望むなら、まず自民党がその環境をつくり出すべきだ。このまま憲法審査会を開くことができないのは当然だ。
まして昨年の臨時国会期間に、 野党の同意がないままに森会長が職権で審査会を開催し、のちにこの乱暴な運営を謝罪したばかりだ。いままた、与党などがこの誤りを繰り返そうとしている事態をみて、 その性懲りもない国会運営に唖然とせざるをえない。
憲法審査会は再始動させるべきではない。安倍首相らは憲法違反の改憲策動をやめよ。与党改憲派は民意を尊重せよ。
２０１９年 ４月 ３日
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
/安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション
「声明・憲法審査会の再始動に反対する・PDF版」はこちらです。
憲法研究者が声明発表 辺野古新基地建設の強行に反対する 2019年１月２４日
２０１９年１月２４日（木）、辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者の声明発表が都内でありました。
2018年9月30日、沖縄県知事選挙において辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、現在も安倍政権は辺野古新基地建設を強行しています。
安倍政権による辺野古新基地建設強行は「基本的人権の尊重」「平和主義」「民主主義」「地方自治」という、日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものです。
憲法研究者有志一同は、辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態及び法的問題を社会に提起することが憲法研究者の社会的役割であると考え、
辺野古新基地建設に反対する声明を発表しました。（１月２４日段階賛同者は１３１名）
「辺野古新基地建設の強行に反対する憲法研究者声明」はこちらです。