「九条の会」が、大江健三郎さん、澤地久枝さんなど９人の呼びかけで、２００４年６月に発足しました。
大きな試練にさらされている憲法９条を守るための、九条の会アピールへの賛同を訴えています。
「東大和９条の会」は、９条を持つ日本国憲法を守ろうと立ち上がった「九条の会」の
呼びかけに応えて誕生した東大和市民の運動です。
私たちは日本国憲法を守るという一点で集い、
学習会・講演会を開いたり署名収集等の活動を続けています。
「東大和９条の会」の方針
東大和９条の会のあゆみ（更新：２０１８年１１月３０日版）
会の発足からこれまでの経過を、東大和９条の会のあゆみ にまとめています。
ＰＤＦ形式で提供しています。
２０１７年４月８日 わたしたちは「共謀罪」の創設に反対します
「東大和９条の会」総会で、声明を発表
安倍内閣が閣議決定し、国会に提出した「テロ等準備罪」と称する「共謀罪」の創設に
以下の点で反対します。
１、「国際犯罪防止条約」はテロ対策として作られたものではなく、批准国に国内法整備を義務付けておらず、「東京オリンピック・パラリンピックが開催できない」
とする立法根拠がくずれており、「テロ等」とすることで国民を欺くもので、許せません。
２、犯罪の実行を伴わない、相談や言論などを「準備行為」として取り締まる「共謀罪」の創設によって、思想及び良心の自由（日本国憲法第１９条）が侵されます。
また、対象とする「組織的犯罪集団」の定義があいまいで、警察等の捜査機関による恣意的な決めつけが行われることで、集会・結社及び表現の自由（同第２１条）など、
国民の民主的権利が阻害される、百害あって一利のない法律であり、認められません。
３．国民の多くが反対したにも関わらず採決を強行した戦争法（平和安全法制）が施行され、沖縄辺野古の新基地建設に反対する沖縄県の県政と県民の断固とした
反対運動が盛り上がりを見せている、この段階で、過去に国会で三回も廃案とされた共謀罪を敢えて持ち出しました。
この経緯から、この法によって国民の意識を萎縮させ国民のさまざまな活動に暗黙の脅威を与えようとする狙い（真の立法目的）が明らかであり、許せません。
私たちは、戦前、治安維持法によって思想や言論を弾圧し、多くの国民の自由な諸活動を制限した中で、侵略戦争に踏み切り、
世界と日本の人々に塗炭の苦しみを与えた歴史を知っています。こうした歴史を想起するとき、この「共謀罪」の創設は、断じて認めるわけにはいきません。
２０１７年４月８日 東大和９条の会・総会
2017年 2月２３日 広報掲示板の使用申請を受理しない市の対応についての見解 東大和９条の会
九条の会の企画を一方的に「政治的活動」と決めつけ、
広報掲示板の使用申請を受理しない、東大和市の対応についての見解
経緯について
九条の会東京連絡会は、憲法施行７０年を迎える本年３月２２日、豊島区立生活産業プラザにおいて、「あらためて輝きを増す日本国憲法」と題する
話を聞く学習会・決起集会を企画しています。講師は、池田香代子さん（九条の会世話人・翻訳家）、伊藤千尋さん（九条の会世話人・元朝日新聞記者）、
小森陽一さん（九条の会・事務局長）の３人です。
※添付１：「九条の会東京連絡会 学習会・決起集会 ポスター」参照
２０１７年２月１７日、東大和９条の会事務局長が、この企画のポスターを市の広報掲示板に貼るための許可申請を行なおうとしたところ、担当部局に受理を断られました。
理由は、「東大和市広報掲示板の使用に関する要綱（平成１８年１１月１７日訓令第４１号、以下「要綱」という）第６条（２）項の規定（注１）に該当するということでした。
＊注１：掲示を承認しないものとして「政治的活動、宗教的活動又は営利を目的としたもの」を例示。
※添付２：「東大和市広報掲示板の使用に関する要綱」参照
私たちの見解
九条の会は、大江健三郎さん・澤地久枝さんなど９人の呼びかけで、２００４年６月１０日発足し、「日本と世界の平和な未来のために、
日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ・・・一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。」との「九条の会」アピール（※添付３）を発信しました。
これを受けて、２００５年７月２３日、東大和でも東大和９条の会が発足し、これまで運動を進めてきました。
この「守る」というのは、現実の政治のなかで日本国憲法の理念を実現したいと願って行動する立場であり、いわば国民として当然の立場です。
アピールからも明らかなように、九条の会はいわゆる政治団体ではなく、平和を願う市民団体です。さまざまな思想信条の人々が、日本国憲法（とりわけ憲法９条）を守るという
一点で集まった団体です。日本国憲法を守ろうという運動は、立憲政治の下では、権力をもつ人々への自覚を促す呼びかけでもあり、国民全体への協同の呼びかけです。
およそ憲法に関する運動を「政治的活動」というなら、憲法を変える運動こそ「政治的活動」であり、憲法を守る運動は、いわば「社会的活動」です。
「要綱」の第６条（２）項の規定「政治的活動、宗教的活動又は営利を目的としたもの」は、それ自体、見直す必要があると考えますが、少なくとも現状では、
「政治団体または宗教団体の活動や営利を目的とするもの」と解釈し、限定的に運用するのが妥当と考えます。
なお、日本国憲法第９９条は、この憲法を尊重し擁護する義務を負うのは、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」と定めています。
市の職員や議員が「その他の公務員」に含まれることは言うまでもありません。
２０１７年２月２３日
東大和９条の会 事務局
※添付１：「九条の会東京連絡会 学習会・決起集会 ポスター」はこちらです。
※添付２：「東大和市広報掲示板の使用に関する要綱」はこちらです。
※添付３：「九条の会」アピールはこちらです。
２０１５年９月１９日 戦争法案の可決を受けて、「東大和９条の会」からの抗議声明を発表
今朝の未明、参議院本会議で自民・公明政権が一部野党を取り込み、数の力で安全関連保障法案を可決しました。安全関連保障法案は、憲法に違反する法案であること、 今後、特に自衛隊の若者の命や安全を危険にさらすことの心配、立憲主義、民主主義や平和主義を壊す法案であることが明らかになり、国民の７割がこの国会で決めるな、 法案に５割以上が反対していること、この数日来の数を頼んでの議会運営などを見ていて、東大和９条の会はこの戦争法案の可決に怒りをもって抗議し、安倍自公政権の早期退陣を求めます。
２０１５年９月１９日（土） 東大和９条の会
戦争法案可決抗議・安倍政権早期退陣を求めるヤオコー南緊急宣伝行動
２０１５年７月２０日 イトーヨーカドー東大和店の店頭に装甲車を置いての自衛官募集特別企画に、抗議する
２０１５年７月１１日〈土〉、イトーヨーカドー東大和店の店頭において、装甲車〈化学防護車〉を配置して自衛官募集活動が行われました。
店舗のポスターには、”自衛隊のゆるキャラ、トウチ君がくるよ！ トウチ君と一緒に記念撮影をしよう！”と書かれています。
会だより第７０号に、その時のポスターが掲載されています。多くの買物客が訪れる日常空間には、ふさわしくない光景です。
７月２０日、「東大和９条の会」は、「自衛官募集特別企画」を行なった、イトーヨーカドー東大和店に対して抗議を行いました。
抗議に対して、同店から口頭で、「色々とご意見を頂いていますので、今後、イベントの内容については社内で厳しく精査して実行します」と回答がありました。
２０１５年６月１７日 地元選出国会議員・木原誠二議員事務所を訪問して要請を行なう
５月１日の九条の会事務局の呼びかけに応え、６月１７日（水）、地元衆議院２１区選出の木原誠二議員の事務所（東村山市）を訪問して、要請を行ないました。 議員本人は国会開催中で不在で、秘書の篠宮氏が対応してくれました。国会で審議中の他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法案について、 廃案を求める要請書を手渡しました。
”安全保障関連法案の廃案を求める請願”の署名を呼びかけて来ました
安倍晋三内閣は、２０１５年５月１５日、多くの人々の反対に声を押し切って、自衛隊法など既存１０法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と、新設の「国際平和支援法案」を国会に提出しました。
この２つの法案は、これまで政府が憲法９条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にし、憲法９条をかつてなく破壊するものであり、まさしく戦争法案と呼ばれるべき内容です。
しかも、安倍内閣は、４月２７日に新たな日米防衛協力の指針（ガイドライン）を取り交わし、法案のこの夏中の制定を約束するなど、国民主権を踏みにじり、国権の最高機関たる国会の審議をないがしろにする形で、強引に法制化を進めようとしています。
「九条の会」事務局は、この重大な事態に対して、断固抗議する新たな請願署名用紙を作成しました。
主権者はきっぱりと『ＮＯ』の意思を示し、『戦争する国づくりは許さない』との声を全国の草の根からあげるときです。
賛同署名を集める意味は、それによってまわりに声をかけていくきっかけとすると同時に、９条守れの声の大きさをその集まった署名の総数でもって表現し、示威することにあります。
膨大な数の賛同の声が寄せられること、その事実自身が社会にアピールする力となり、改憲を阻止する力となるのだと思います。
九条の会の「安全保障関連法案の廃案を求める請願」の署名用紙はこちら。
２０１５年３月２９日 集団的自衛権行使反対 憲法９条をまもろう 請願署名大運動 ３．２９キックオフ集会
２０１５年３月２９日に、「集団的自衛権行使反対 憲法９条をまもろう 請願署名大運動 ３．２９キックオフ集会」を開催しました。 仲築間卓蔵氏（元日本テレビプロデューサー）が、「戦争する国づくりとメディア」のテーマで講演を行いました。３０人が参加しました。 最後に、請願署名大運動を呼びかける、「３．２９キックオフ集会」アピールを採択しました。 詳しくは「東大和９条会だより」第６７号をご覧ください。
２０１４年１２月６日 集団的自衛権行使反対 憲法９条をまもろう １２.６東大和市民のつどい
２０１４年１２月６日に、「集団的自衛権の行使反対 憲法９条をまもろう １２.６東大和市民のつどい」を開催しました。 孫崎 享氏（元外務省国際情報局長）が「安倍政権と集団的自衛権・東アジアの安全」のテーマで講演を行いました。参加者は「戦争許さない」の意思を確認しました。 講演にさきがけ、岩手県の伝統芸能「中野七頭舞」の勇壮な踊りがありました。 最後に、「１２．６東大和市民のつどい」アピールを採択しました。 市民を中心に１４０人が参加しました。詳しくは「東大和９条会だより」第６０号をご覧ください。
２０１４年１０月１１日 集団的自衛権行使反対 １０．１１キックオフ集会
２０１４年１０月１１日に、「１２．６のつどい」を成功させるための「１０．１１キックオフ集会」を開きました。 「集団的自衛権の行使容認」の閣議決定を受けて、どのような取り組みをするか議論し、「１２．６集団的的自衛権行使反対！憲法９条を守ろう 東大和市民の集い」の開催を決めました。 この時の資料、「集団的自衛権行使で日本はどう変わるか」はこちらです。あわせて、「東大和９条の会だより」第５６号をご覧ください。