呼びかけと連絡先

東大和市民の皆さまへ・訴えとお願い


 日本国憲法を変えようとする動きが強まっています。
2004年6月、日本の知性を代表する9人が「九条の会」をつくり、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、
「改憲」のくわだてを阻むため、”「九条の会」アピール”を発表し、全国民に賛同と連帯を呼びかけました。

私たちは、「九条の会」の高く掲げた理念と呼びかけに心から賛同し、「東大和9条の会」を結成しました。
憲法九条を守るという一点での協働を、すべての東大和市民の皆さまに訴えます。
日本と世界の宝、憲法9条を一緒に守りましょう。


 

 総選挙後、改憲の新たな局面に際して、九条の会が声明を発表!
    「9条改憲NO」の声を草の根から  (2017年10月27日)

総選挙後、改憲の新たな局面に際し
     「9条改憲NO」の声を草の根から

 

 憲法と日本の進路に大きな影響を与える総選挙が終わり、自民党は284議席を獲得し、公明党、希望の党、維新の会合わせて改憲勢力が374議席、全議席の8割を超えた一方、安倍改憲に反対する側は、野党分断の攻撃を乗り越え、立憲民主党、共産党、社民党、無所属を合わせて90議席前後を獲得しました。
 もちろん、改憲諸党のなかでも公明党が9条改憲には消極的な態度を示し、維新の会が教育無償化に重点を置くなど改憲原案取りまとめまでには紆余曲折はあるでしょう。しかしそれは、9条の「改正」に対する国民の警戒心への対策にほかならず、改憲勢力の本命はあくまで9条改憲です。しかも安倍首相は「スケジュールありきではない」といいながら、多数の議席を背景に、あくまで18年通常国会での改憲発議、秋の国民投票実施に照準を合わせています。
 一方、9条に自衛隊を書き込むことについては、選挙後の世論調査でみても、設問の仕方に多少の違いはあるにせよ調査媒体によってまったく反対の結果が出ている(「朝日」賛成36%、反対45%、「読売」同49%、39%)ように、安倍9条改憲の危険性が充分に伝わっているとはいえない状況があります。
 九条の会も参加している「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が提起した3000万人署名の取り組みがいっそうその緊急性を増しています。通常国会での9条改憲発議を阻むために、全国の草の根で、全力で3000万署名に取り組みを強め、改憲勢力が改憲を発議できない状況を作り出そうではありませんか。こうした幅の広い声を結集することで、万一発議が強行された場合にも国民投票でそれを否決する力をつくることができます。
 何よりも3000万署名を軸にきめ細かい対話の運動をすすめましょう。  九条の会が発行したブックレットやポスターを使って学習会を持ちましょう。  すべての地域で、新たに選出された地元の国会議員に対し、9条改憲反対のメッセージを伝え、「9条改憲NO」の態度をとるよう訴えましょう。
 

2017年10月27日
九条の会事務局


 

 安倍9条改憲を阻むために 全国の九条の会は立ち上がろう
    九条の会は「全国市民アクション実行委員会」に参加しました (2017年9月6日)

 九条の会はこの度結成されました「安倍9条改憲NO!全国市民アクション実行委員会」に参加して、安倍9条改憲NO!の3000万人署名運動などを共に 運動を進めることにいたしました。つきましては、全国の九条の会のみなさんも各地でこうした方向で協力して頂けますよう、訴えます。

安倍9条改憲を阻むために
  全国の九条の会は立ち上がろう

 

 安倍首相は、日本国憲法施行70周年の5月3日、あえて挑戦するように新たな改憲の提言を行いました。今回の安倍改憲は、9条1項、2項を残しながら、 新たに自衛隊保持を憲法に明記することで、9条を根本的に変質させ日本を「戦争する国」に転換しようという重大なねらいをもっています。 森友、加計学園にみられる行政の私物化、自衛隊日報隠し、共謀罪法案の強行採決などとどまることを知らない悪政に対する怒りが噴出し、都議会議員選挙で安倍自民党は大敗し、 その後も安倍政権は支持率の低下が続いていますが、首相は改憲を強行する決意を変えていません。憲法と日本の進路は今、戦後最大の岐路を迎えています。
 安倍改憲を広範な共同で阻もうと、総がかり行動実行委員会をさらに広げ、19名の発起人の訴えに基づき「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が発足し、 3000万署名を軸に安倍改憲を阻む行動が呼びかけられています。
 九条の会は、結成以来憲法を改変するさまざまな企てに反対する行動の先頭に立ってがんばってきましたが、共同の行動のよびかけに名前を連ねることは控えてきました。 9人のよびかけで発足した九条の会の役割は、あくまで全国7000余にのぼる九条の会の交流や連絡調整に当たることにあり、その多様な活動を縛ることは避けたいという思いからでした。
 しかし、安倍改憲の企てを阻むことは、2004年に九条の会が出発したそもそもの目的にほかなりません。そこで、会事務局は、よびかけ人と世話人の了解もいただいて、 「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」に組織として参加し、他団体と協力して活動する決断をしました。安倍改憲を阻むため、全国市民アクションの一員として全力をあげる決意です。
 この重大な局面に立って、安倍改憲を阻む大きな共同の闘いを起こすため、全国の九条の会のみなさんに、以下の3つの行動に立ち上がることを訴えます。

1 すべての会が、学習会を持ち、市民とともに、安倍9条改憲の危険性を改めて確認しましょう。

2 全国市民アクションが掲げる3000万署名を達成するために、会毎に目標をたて、戦争法廃止2000万署名の経験を生かしながら、 全国津々浦々の草の根で宣伝と対話を広げ署名の輪を広げましょう。

3 それぞれの地域で他団体と協力し合って市民アクションを立ちあげ、安倍改憲阻止のための市民アクションの取り組みに積極的に参加し、共同の輪を広げましょう。
 


2017年9月6日
九条の会事務局



2017年4月27日   日本国憲法施行70周年にあたって、九条の会はアピールを発表しました

「日本国憲法施行70周年にあたって」

 日本国憲法は今年、施行70年を迎えました。この70年、この憲法を「改正」しようとする攻撃が絶え間なくおこなわれてきたにもかかわらず、 「再び戦争をしない」と決意した私たちは「9条守れ」の運動をねばり強く展開し、これをはねかえしてきました。
 しかしいま安倍政権は、アメリカに付き従った軍事同盟を背景に、「国益」、「安全」の口実のもと、集団的自衛権容認の閣議決定をおこなうとともに、 秘密保護法制定、武器輸出三原則の撤廃、国家安全保障会議の設置、日米ガイドラインの締結、そして戦争法制定などを強行してきました。 さらに通常国会冒頭の施政方針演説では「次なる70年に向かって」憲法「改正」を提案すると明言するなど、歴史逆行の暴走をエスカレートさせています。
 いま、アメリカではトランプ政権が誕生し、アジアでも大国主義的行動や軍事的挑発が繰り返され、 20世紀以来の世界がめざしてきた戦争違法化の流れに逆行する軽視できない動きが強まっています。
 安倍政権の暴走は、こうした世界の逆流に便乗し、軍事力や恫喝が幅をきかす世界の中で、強国の一員としての座を占めたいという野望に基づいています。 4月7日のトランプ政権によるシリア攻撃に対しても安倍首相はいち早く「米国政府の決意を支持する」ことを表明しています。 こうした安倍政権の政治がアジアの緊張を高め、戦争と武力衝突の危険を拡大するものであることは明白です。
 こうした流れに対して、世界でも、武力や恫喝による解決に反対する市民の声が、当のアメリカも含めて噴出しています。 9条を掲げる私たちの運動は、平和な世界の構築に向けて、その先頭に立って積極的な役割を果たすべき立場にあります。
 同時に、戦争法を廃止すること、南スーダンから自衛隊を即時撤退させること、沖縄辺野古、高江の基地建設を阻むこと、共謀罪法案の成立を許さないこと、 何より明文改憲に「NO」をつきつけることは、日本国民を強権で統治して物言わぬ存在にしてしまおうとする安倍政権の企みを打破し、現状に危惧をもつ世界とりわけアジアの人々、 国々に対して、9条をもつ日本の私たちに課せられた責任です。
 戦争法廃止の運動のなかでは、立憲主義擁護の一致点にもとづいてかつてない共同が実現しました。南スーダンからの自衛隊施設部隊の撤退決定もその運動の成果です。 安倍政権の暴走にストップをかけるのはこの共同をさらに大きく、強固なものにしていく以外にありません。そして安倍政権を退陣においこむことです。

 13年前、九条の会の出発に際して発表した「アピール」の言葉を、いま、あらためて掲げます。
「日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、
『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、 あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。」

2017年 4月27日  九条の会



2016年2月8日 九条の会・緊急記者会見アピール  安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する!

 「九条の会」は2月8日、安倍首相が戦力不保持を規定した憲法9条2項の明文改憲を公然と表明していることに対して、緊急記者会見を国会内で開き、 「安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する」アピールを発表しました。
2016年2月8日  「九条の会」緊急アピール
安倍首相の九条明文改憲発言に抗議する!


 安倍晋三首相は、2月3日と4日と5日の連日、衆議院予算委員会の審議において、戦力の不保持を定めた憲法9条2項の改定に言及しました。 その際に、「7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いをもっている状況をなくすべきだ」という逆立ちした我田引水の理屈や、「占領時代につくられた憲法で、時代にそぐわない」という 相も変わらぬ「押しつけ憲法」論などを理由に挙げました。これらは、同首相が、憲法9条の意義を正面から否定する考えの持ち主であることを公言するものに他なりません。

 昨年9月、政府・与党は、多くの国民の反対の声を押し切って、日本国憲法がよって立つ立憲主義をくつがえし、民主主義をかなぐり捨てて、9条の平和主義を破壊する戦争法(安保関連法)案の 採決を強行しました。この時は、「集団的自衛権の限定行使は合憲」、「現行憲法の範囲内の法案」などと、従来の政府見解からも逸脱する答弁で逃げ回りました。ところが今度は、 そうした解釈変更と法律制定による憲法破壊に加えて、明文改憲の主張を公然とするに至ったのです。それは、有事における首相の権限強化や国民の権利制限のための「緊急事態条項」創設の主張にも 如実に現れています。 私たち九条の会は、自らの憲法尊重擁護義務をまったくわきまえないこうした一連の安倍首相の明文改憲発言に断固抗議します。


2007年、9条改憲を公言した第1次安倍政権を退陣に追い込んだ世論の高揚の再現をめざして、
戦争法を廃止し、憲法9条を守りぬくこと、
そのために、一人ひとりができる、あらゆる努力を、 いますぐ始めることを訴えます。

2016年 2月 8日  九条の会


2015年11月13日 「九条の会」アピール  憲法九条を守るために新たな飛躍を

 「九条の会」は、11月13日、新アピールを発表しました。 結成以来11年、「地域に根ざす」、「共同を広げる」という原点を大事に歩んできた「九条の会」には、 戦争法反対に示された声に応えて、9条改憲を阻むための運動を新たに飛躍させることが求められています。

2015年11月・「九条の会」アピールの全文はこちらです。


2004年
「九条の会」アピール


 日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。

 ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。

 侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。

 しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。

 アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。

 二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。

 憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。

 私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。


2004年6月10日

井上 ひさし  梅原 猛  大江 健三郎  奥平 康弘 小田 実  加藤 周一  澤地 久枝  鶴見 俊輔  三木 睦子

「九条の会」アピールへの賛同と、「東大和9条の会」への参加を呼びかけます

 −東大和市民の皆さまへ−   「九条の会」アピールへの賛同と、「東大和9条の会」への参加を呼びかけます。

 改憲の発議をさせないためには、国民の過半数を目標にして九条を守れの世論を広げることが必要です。大きくて堅い世論の形成こそ発議を阻止し改憲を挫折させる最大の保障です。 このような情勢をふり返って、この活動への協力を改めて訴えます。 身近な人々に多様な形で直接に働きかける草の根活動はまさに九条の会の基本です。 みなさんのご協力をお願い致します。

 「九条の会」アピールに賛同し、「東大和9条の会」に参加をいただける方は、「東大和9条の会」に、ご一報を下さい。
連絡は、下段の「東大和9条の会」・連絡先にお願い致します。

募金のご協力をお願い致します

 「東大和9条の会」の活動は、会費制ではなく、基本的に会の主旨に賛同していただいた方からの募金を、主にして運営をしています。  しかし、活動資金は不足状態が続いていて、苦しい状況にあります。会の活動をよりいっそう発展させるためにも、皆さんからの募金を、あらためてお願いする次第です。 どうぞよろしくお願い致します。

郵便振替口座のご案内
口座番号: 00150−5−501219
加入者名:    東大和9条の会

会の活動の、お手伝いをしていただける方を募っています

 会の活動は、自主的に申し出た人達の協力で成り立っています。しかし、協力していただける方はまだまだ少数です。現状は、少数の人に多くの負担が掛かってしまっています。 安定して会を維持し、活動をさらに拡張させていくためには、多くの皆さんの助けが必要です。作業には、会だよりの配布、イベントの企画、街頭宣伝、署名集め、チラシの配布等があります。

お手伝いが出来る方は、下段の連絡先へ申し出て下さい。

「東大和9条の会」・連絡先

         
宛先 「東大和9条の会」 事務局 :  鳥谷 靖
住所 〒207-0032   東京都東大和市蔵敷3-691-2 芝中住宅 ロ2-501
TEL 090-1856-3388
MAIL higashiyamato99@gmail.com

 

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